平成１７年 ６月 定例会（第18回）平成17年６月22日第18回
滝沢村議会定例会会議録平成17年６月22日第18回
滝沢村議会定例会が滝沢村役場に招集された。出席議員は次のとおりである。 １番 相 原 孝 彦 君 ２番 桜 井 博 義 君 ３番 熊 谷 初 男 君 ４番 黒 沢 明 夫 君 ５番 武 田 猛 見 君 ６番 川 原 清 君 ７番 柳 村 一 君 ８番 山 谷 仁 君 ９番 高 橋 寿 君 １０番 斉 藤 健 二 君 １１番 武 田 俊 和 君 １２番 阿 部 長 俊 君 １３番 佐 々 木 剛 君 １４番 西 村 繁 君 １５番 鎌 田 忍 君 １６番 高 橋 征 勝 君 １７番 角 掛 邦 彦 君 １８番 鎌 田 裕 君 １９番 山 本 博 君 ２０番 斉 藤 佐 一 君 ２１番 千 葉 義 志 君 ２２番 井 上 和 夫 君欠席議員（なし）
地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 村 長 柳 村 純 一 君 （
水道事業管理者） 教 育 委 員 会委員長 山 崎 武 彦 君 教 育 長 三 浦 壮 六 君 総 務 部 長 菊 池 文 孝 君 経 営 企 画 部 長 佐 野 峯 茂 君 健 康 福 祉 部 長 木 内 勝 君 環 境 産 業 部 長 伊 藤 隆 雄 君 都 市 整 備 部 長 竹 鼻 則 雄 君 兼 水 道 部 長 税 務 会 計 部 長 主 浜 照 風 君 教 育 部 長 主 浜 隆 男 君 総 務 課 長 中 村 保 夫 君 防 災 防 犯 課 長 熊 谷 一 見 君 経 営 企 画 課 長 中 道 俊 之 君 福 祉 課 長 太 田 晴 輝 君 介 護 保 険 課 長 下 長 秀 樹 君 環 境 課 長 中 村 英 規 君 経 済 振 興 担当課長 北 湯 口 修 君 都 市 計 画 課 長 釜 沢 敦 司 君 道 路 課 長 齋 藤 善 則 君 住 民 税 課 長 斉 藤 和 男 君 兼 資 産 税 課 長 学 校 教 育 課 長 熊 谷 満 君
学校教育指導担当課長 佐 藤 嘉 彦 君 農 業
委員会事務局長 田 沼 嘉 明 君 監 査 委 員 事務局長 谷 村 玲 子 君 営 業 課 長 及 川 安 君本会議の書記は次のとおりである。 議 会 事 務 局 長 大 谷 地 政 光 同 次 長 高 橋 裕 子 同 主 任 主 査 加 賀 谷 建
△開議の宣告
○議長（井上和夫君） ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△一般質問
○議長（井上和夫君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 本日は４名について行います。 ８番山谷仁君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆８番（山谷仁君） 議長。
○議長（井上和夫君） ８番山谷仁君。
◆８番（山谷仁君） 議席番号８番山谷仁君でございます。通告に従いまして１点についてお伺いをいたします。 本年４月、三浦壮六さんが滝沢村教育長に就任をされました。
学校教育指導計画の17年度の端書きにもその考えの一端が記されております。それを踏まえ質問をしたいと思います。 近年内乱など、その原因についての関連として、教育の重要性が言われております。我が国においても、教育の基本について見直されていると言われております。教育は、未来の社会に対する最も具体的な力であり、子供たちの人格形成に幼児期からしつけや教育が深く影響すると言われております。家庭や地域教育を見直し、子供を育てることが大人の責任でもあると言われております。我が国において、
ゆとり教育という理念のもと、2002年４月より公立の小中学校において学校５日制が始まり、総合的な学習が実施され、その後円周率3.14ではなく、３で教える、あるいは中学英語の必須単語が507語から100語に減るなどに代表される
学力低下論などの世論が高まっております。
教育委員会、学校、先生、生徒など、それぞれが工夫をした総合的な学習の時間を行っておりますが、これについても先生を初めとする授業する側、また親、有識者側からのさまざまな意見、感想が取りざたされております。平成15年12月の
小中高学習指導要領の一部改正について、文部省通知によりますと、これまでの
小中学学習指導指導要領に示しているすべての児童生徒に指導する内容などを確実に指導した上で、児童生徒の実態を踏まえ、
学習指導要領に示していない内容を加えて指導することができることを明確にしております。 総合的な学習においては、各教科、道徳及び特別活動で身につけた知識や技能などを相互に関連づけ、それらが総合的に働くよう規定し、各学校において総合的な学習の全体計画を作成する必要があることも規定しております。また、各学校においては、学年や学期、月ごとなどに
授業時数実績の管理や学習の状況の把握を行うなど、教育課程の実施状況などについてみずから点検及び評価を行い、教育課程を適切に実施するための必要な指導時間を確保するよう努める必要があること、また年間の行事予定や各教科の
年間指導計画などについて、保護者や地域住民などに対して積極的に情報提供を進める必要があることも示しております。指導内容の確実な定着を図るための必要がある場合には、指導方法、指導体制の工夫、改善を図りながら、
学校教育法施行規則に定める各教科などの
年間授業日数の標準を上回る適切な指導時間を確保するよう配慮することとなっております。このように、国からの細かな指導要領がおりてくることを踏まえ、以下の具体的な質問をいたします。 滝沢村においては、基幹産業と言われる農業、また商工業などの振興、発展など、多くの課題を抱えながらの行政運営であることは承知をしております。将来において最も滝沢村に必要な教育にエネルギーを注ぐことが重要な施策と考えられますが、村においての位置づけをどのように認識されているのかを伺います。 今国内においては、少
人数学級実施が望ましいという認識が高まり、各自治体での取り組みもますます浸透している現状があります。国の施策として、平成13年からは40人以下学級の編成が可能とされ、教員においては常勤のみの国庫負担だったものを非常勤職員にも対象を広げ、またフルタイムでなくとも対象とする。平成15年からは加配に対する国庫補助に種類、分類を廃止する。また、平成16年からは加配の定数で少人数学級の設置が可能になっております。隣県でいいますと、青森、秋田、福島では小学校１、２年、中学校１年でそれぞれ33人以下、30人程度、30人以下学級が実施され、宮城県では35人以下学級、山形県では小学校各学年67人以上、学年２学級以上の学校で21人から33人学級のクラス編制が実施されております。岩手県でも30人学級のモデル校が指定され、一部本村でも実施をされていますが、岩手県の取り組みについての感想と本村においての少人数学級の実施の予定と今後の取り組みについてを伺います。
ゆとり教育を目指し、2002年４月より学校週５日制が始まり、総合的な学習の時間が設けられておりますが、学校週５日制に対する弊害なども指摘をされている現状があります。本村では、その弊害など、その現状をどう把握しているのかを伺います。 次に、ことば、きこえの教室など、軽い障害を持っている児童生徒の支えと訓練になるこの教室をさらに広げていくべきという声があるようであります。これらの取り組みについて、国、県の補助などの予定もあわせ、お考えを伺います。 昨年度各地域や学校から出されております通学路に対する
新規施設要望、改善要望について、その取り組みが万全でないことを３月の一般質問で指摘をいたしましたが、その後各課との連携など、実施についての進展はあったのか、またこれからの対処の具体的な方法をあわせて伺います。 学校崩壊、不登校、いじめが1980年ごろ全国的にあらわれ、家庭や学校の苦慮する問題の一つでありますが、児童生徒、先生の関係を含めた本村の現状と、また今後の対策についてお伺いをいたします。 現在本村で実施されています。
国際理解教育事業の一環、外国人による生の
外国語指導、英語教育の指導助手など、意義深い取り組みがなされております。この事業は、滝沢の子供たちが外国語に興味を持ち、また外国という存在を意識し、世界各地域への理解を深めるという、将来を見据えた事業であると考えられます。現在も継続している
中学生海外派遣についても同様の意義があると考えます。これらの今後の実施について、基本的な取り組みについての考えを伺います。 昨今学校の安全について随分議論がなされております。近年学校を発生場所とする犯罪がふえ、凶悪犯が増加するとともに、外部の者が学校に侵入するという事件がふえ続けております。平成11年12月には
京都市立日野小学校において、平成13年には
大阪教育大学附属池田小学校において、また先日は山口県
光高等学校の痛ましい事件が起きております。私たちの想像を超える凶悪事件がふえ続けております。我が村にもこのような事件が起きないとも言えません。学校の安全、児童生徒の安全には地域も含め対策、取り組みをしなければ防げないものと言われております。開かれた学校を目指していることに対する矛盾点も考えられますが、今後の防御対策をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 以上の点について質問をいたします。
◎教育長（三浦壮六君） 議長。
○議長（井上和夫君） 教育長。
◎教育長（三浦壮六君） 教育方針についての質問にお答えいたします。 初めに、村政における教育施策の位置づけについてでありますが、ご案内のとおり教育は村の未来を担う子供たちや今まさに村づくりに携わっている住民の方々まで、生涯にわたって行われる大切な活動であります。既に平成17年３月
議会定例会で示されました
村長施政方針や第５次滝沢村総合計画においても教育に関して次代を担う人を育てる、自己実現を支援すること等が述べられております。特にも次代を担う人を育てることについては、国際化や情報化、少子高齢化の進展など、社会の著しい変化に、滝沢の将来を担う子供たちが主体的、創造的に対応できる資質や能力を培うことがこれからの学校教育における極めて重要な課題ととらえておりますし、自己実現を支援することについては人間らしく生きるための最も高度な要求としてとらえ、行政としても住民一人一人が自立し、自己実現を図っていくことができるよう支援していく必要があります。このように、将来の滝沢村を担う子供たちの育成や生涯学習を通した住民の自己実現の支援など、教育施策は重要な責務を担っていると認識しております。 次に、少人数学級の実施についてでありますが、本村では
滝沢小学校が県の指定を受けて１年生で少人数学級を実施しており、教師の目が一人一人の児童に行き届きやすくなり、子供たちの意欲も増しているなど、効果も認識しているところでございます。現在
中央教育審議会義務教育特別部会でも今後の30人学級のあり方や少
人数指導等、少人数教育の充実を図る方法で検討中であり、今後は国や県の動向を注視しながら、本村の教育向上のために関係機関に要望してまいります。 次に、
ゆとり教育の現状でありますが、学校週５日制はことしで４年目を迎え、各学校では
学習指導要領に沿った特色ある教育課程を編成し実施しており、順調に推移しております。
学力向上対策については、先生方の
指導力向上を図るための
授業研究会や研修会等を実施したり、ことし５月から村独自で実施しております大学生による
学習支援対策事業である
ラーニング・サポーター・プロジェクトにより児童生徒へのきめ細かな指導の充実を図っているところであります。また、放課後や土曜日の児童生徒の活動する場として、
文部科学省委託事業の
地域教育力再生プランである
地域子ども教育推進事業を実施しており、
篠木小学校区の子供の居場所、
伝承神楽クラブや
滝沢東小学校のじゃんぐるじむ２等を開設し、伝承活動やゲーム、レクリエーション、創作活動を中心に子供たちが熱心に取り組んでおります。今後もさらに各学校、保護者、地域の方々と連携し、児童生徒の育成に積極的に取り組んでまいります。 次に、ことば、きこえの教室など、児童生徒を補助することへの取り組みでありますが、昨年度まで実施してきた
特殊学級等補助員配置事業にかわり、先ほども申し上げました岩手大学、盛岡大学、県立大学の３大学の学生による
ラーニング・サポーター・プロジェクトを開始しておりまして、平均週３日程度、希望する各学校に教員志望の学生を配置しております。
学力向上対策はもちろんのこと、特殊学級や通常学級でも援助が必要な子供たちへ積極的に支援しており、学校からは好評を得ております。さらに、通常学級で個別に特別な支援を必要とする児童生徒への支援体制の充実を図るため、今年度は
文部科学省から委嘱を受け、
特別支援教育推進体制事業を年間通じて実施し、相談チームを各学校に派遣するなど、指導支援の充実を図るとともに、今後もこの事業をもとに、
特別支援教育を必要とする児童生徒に継続的に支援してまいります。 次に、通学に関する道路等の改善要望に係る対処でありますが、まず
交通安全施設等の改善要望の流れについてご説明いたします。村では、２月に各自治会、各学校等に改善要望に関する文書を送付し、４月上旬に改善要望の回答を
公安委員会、村、県、国それぞれの所管分に分類し、５月下旬ごろに関係機関及び関係課とともにすべての要望箇所を現地確認しております。 なお、現地確認の際には、要望者にも立ち会っていただいております。昨年度は58件の改善要望がございましたが、村所管分は村道の改良や
カーブミラーの設置に係る要望が31件あり、改善状況は設置６件、計画中３件、検討を要するもの11件、困難であるもの11件となっております。県の所管分は、県道の改良や
カーブミラーの設置に係る要望が１件あり、改善状況については計画中となっております。
公安委員会所管は、
交通規制関係の要望が26件あり、改善状況は設置３件、検討を要するもの10件、困難なもの13件となっております。
教育委員会としても
交通安全施設改善のために関係機関及び関係課と連携を図りながら、児童生徒の安全確保に努めてまいります。 次に、学級崩壊、不登校の村の現状と今後の対策ですが、学級崩壊については子供たちが勝手な行動をして教師の指導に従わず、授業が成立しないような状況が一定期間継続する状況を指しているものであり、本村ではこのような状況の学校は今のところ報告はありません。ただ、現在授業へのおくれ、生活の乱れなど、ごく一部の生徒にそういう状況が見られ、
教育委員会としても学校へその対応について指導を行っているところでございます。不登校については、５月現在で小学校４人、うち男子２名、女子児童２名、中学校27人、
うち男子生徒12人、女子生徒15人であります。同時期の過去３年間では、一番少ない数字であります。これは、各学校の不登校対策が効果的に進められている成果のあらわれであり、今後も継続して取り組んでまいります。 次に、国際協力、国際理解についてと外国人による英語授業や海外への生徒派遣については一つにまとめて答弁をさせていただきます。まず、各小中学校へは２名の
外国人英語教師を派遣し、児童が英語に親しむ活動や中学生の英語による
コミュニケーション能力の育成を図っているほか、滝沢第二中学校においては昨年度から県から指定を受け
英語大好きジュニアハイスクール推進事業を実施しており、３級英語検定などの合格率を上げるなど、成果が出ております。また、
中学生海外派遣事業についても、昨年度で10回目の区切りを迎え、アメリカやオーストラリアへの海外派遣を通して、語学研修、ホームステイなどを実施し、国際感覚を養うなど、多くの成果を上げてまいりました。この事業の趣旨を踏まえ、今年度は新たな企画として、アジアを中心とした海外派遣を継続して実施してまいります。また、
社会教育関係事業におきましても、今まで
国際理解教育講座や中国語教室、
英会話教室等の講座を開設し、村民の皆さんからも好評であり、今後も広く村民に国際理解の機会を提供する事業を実施してまいります。 最後に、学校の安全についての防護対策についてでありますが、児童生徒の安全確保のため、各学校ではＰＴＡや地区の防犯協会などと協力し、児童に防犯ブザーを持たせたり、校内にはさすまたを設置するなど、緊急時に備えております。また、今年度は、
盛岡西警察署生活安全課と連携しながら、教職員を対象とした
防犯対策研修会を各学校で実施する予定であります。今後とも関係機関とさらなる連携を図り、防犯対策に取り組んでまいりたいと考えます。
◆８番（山谷仁君） はい。
○議長（井上和夫君） ８番山谷仁君。
◆８番（山谷仁君） ご丁寧な答弁ありがとうございました。まず初めに、教育方針の全般についてでありますが、本村では次代を担う人を育てる、あるいは自己実現を支援することというふうに代表されて言われておりますが、今社会的な問題といたしまして、義務教育を終わった人が、本人がニートと言われる、職にもつかない、そういうふうな風潮がございます。やはりそういった社会に出てからのいわゆる自分の生活の意義、あるいは生活の実態というものを踏まえ、これから具体的にやっぱり教えていかなければいけない、それがまず基本的な学校の教えであると思うのです。教育というのは、非常に難しくて、学校教育あるいは家庭教育、また最近言われている地域の教育というのもありますが、それらの基本になるのはやはり学校であるというふうに思っておりますが、その辺のところはいかがなものでしょうか。
◎教育長（三浦壮六君） 議長。
○議長（井上和夫君） 教育長。
◎教育長（三浦壮六君） 今山谷議員さんがおっしゃるとおりだと思います。学校の教育が一番やっぱり根本的に大切でありまして、まず一つは基礎基本の定着、いわゆる基礎学力の定着、もう一つは学ぶ意欲、この二つがバランスよくやっぱり学校で指導されることが私は一番大事なことではないかなと。特に働く意欲とか、そういったものにつきましても、現在、先ほども説明しましたが、
総合的学習の時間等で各学校が大変地域の特色を取り入れながら、今一生懸命やっているところでございますが、そういったことをさらに充実することがそういったニート等を防ぐ一つの大きな要因になるのではないかなと、こうとらえております。
◆８番（山谷仁君） 議長。
○議長（井上和夫君） ８番山谷仁君。
◆８番（山谷仁君） 次に、少人数学級について再質問いたします。 文科省は、本年５月、これまで小中学校一律１学級40人としてきた
学級編制基準を1980年以来小学校１、２年生については１学級35人とする方針を出しています。岩手県でも30人以下
学級指定校、小学校17、中学校13校になっており、本村にも今言われました
滝沢小学校がその指定校になっているようであります。文科省の部会の中の声では、いじめや不登校の減少、落ちつきが出る、学力の向上などのよい結果が出ていると、先ほども答弁にございましたように、よい結果が出ていると言われております。滝沢村としては、これまで少人数学級ではなくて、県が言うように少人数指導が主流でございました。そのような国、県の指針に沿って滝沢村の教育行政を運営してきたわけですが、またそこに一つ踏み出してもいいのではないかと思いますが、そういった特筆すべき事柄というのはこれから考えられるものでしょうか、お伺いいたします。
◎教育長（三浦壮六君） 議長。
○議長（井上和夫君） 教育長。
◎教育長（三浦壮六君） 少人数学級の効果については、先ほども申し上げましたけれども、例えば本村で少人数学級を単独にするとなりますと、大変莫大な費用がかかるということがございます。例えば現在の小学校１年生に仮に全部の学校に少人数学級を導入したとしますと、現在の１年生の人数から考えますと６学級の増になりますし、中学校はやはり７学級の増になるということになりまして、施設設備の面、それからそういう教員採用の面等で莫大な費用がかかることは予想されます。したがって、そういった面につきまして、今後関係機関の方にできるだけ要望してまいりたいと、早期の実現について要望してまいりたいと、こう考えております。
◆８番（山谷仁君） 議長。
○議長（井上和夫君） ８番山谷仁君。
◆８番（山谷仁君） 次に、
ゆとり教育について再質問いたします。 学校週５日制は教師に対する思いで５日制にしたとか、あるいは児童生徒を家庭に返し、家庭や地域での活動を通して教育をするといった文科省のふれ込みがあったかと思います。学力の低下や授業時数の減少などが昨今問題視され、今見直しなどの論議が高らかになされております。私は、いろんな工夫をしながら、一つ一つ問題を解決していくことができると思っておりますが、現時点での
教育委員会のお考えはいかがなものでしょうか。
◎教育長（三浦壮六君） 議長。
○議長（井上和夫君） 教育長。
◎教育長（三浦壮六君） 今ご質問のありました５日制の弊害についてでございますが、ちょっと説明をさせていただきますと、現行の
学習指導要領は平成14年度、2002年から完全実施されておりまして、そのときに小中学校に、いわゆる
完全学校週５日制と総合的な学習が導入されました。授業時数はしたがいまして15％前後減少しまして、その導入した当時は教育界とか産業界から学力低下が懸念される声が出ておりました。具体的にＯＥＣＤの
経済協力開発機構の
学習到達度調査とか、あるいはＩＥＡの
国際教育到達度評価学会等の国際数学・
理科教育調査等の結果、これは2003年の調査で全国的にやはり他の国と比べて点数が下がっているということで、学力低下というのがやはり証明されたような形で、それ以降文部省はこういった動向から、先ほども議員さんがおっしゃいましたけれども、
学習指導要領は上限でなく、いわゆる最低基準だということを打ち出しまして、実質上
ゆとり教育というのは今のところそれを解消せよという形で進められているところでございます。ただ、平成15年度の
教育課程実施状況調査、いわゆる
学力テストの結果を見ますと、この結果では学力が低下しているというのは全国的には見られなかったという結果も出ております。したがって、私としましては、この結果からゆとりの教育とか、あるいは５日制が学力低下を招いたということについては、まだもう少しやっぱり様子を見る必要があるのではないかな、こうとらえております。 そこで、本村の実態でございますが、本村の学力はここ平成15年度、16年度の学習定着度調査等の結果を見ますと、低下をしているという傾向にはございません。ただ、県の平均レベルと比較しますと、大体同じレベルということでございますので、私は本村の場合はまず読み書き算、つまり基礎学力、これをコア学力ととらえておりますけれども、その定着が最も大事であり、優先事項であると、こう思っております。したがって、現在教育委員ではコア学力育成研修会というような事業を開催しまして、研究事業を中心に先生方にそういう基礎学力を定着させる指導力を身につける研修をしております。加えて、やはり学習意欲というのが、それを高めることが必要なわけですが、学んだ知識を応用するということでも私は総合的な学習の時間というのは大変重要だと、こう考えておりますので、これもより充実した形で進めさせていただきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
◆８番（山谷仁君） はい。
○議長（井上和夫君） ８番山谷仁君。
◆８番（山谷仁君） 今
ゆとり教育と
総合的学習についてのご答弁をいただきましたが、確かに私も感じております。滝沢村の義務教育に関しては非常にレベルといいますか、県内での評価が高くなっているし、また高校入試の結果などを見ても、非常にいい結果になっていると。それだけやはり現場の教職員の方々、校長先生、また
教育委員会も含めて非常に努力をされている結果だというふうに考えておりますので、これからも頑張っていただきたいと思います。 次に、通学路の改善について再質問いたします。先ほどの答弁でもございましたように、昨年度58件の改善、あるいは施設要求が出され、私が３月の一般質問のときにお伺いした時点では、15件が改善され、35件については不可能、あるいは別の方法を模索するというふうなものでありました。先ほどご答弁をいただきまして、少し改善をされているのかなというふうに考えております。また、つい昨日、村内の市道でございますが、盛岡市道でございますが、通学路におきまして生徒とトラックの接触事故があったというふうにお聞きをしております。やはりちょうどこれも改善要求を出された直後のものではありますが、こういった事故が少しでも減りますよう、早急な改善できるものをやっていっていただきたいと思いますが、それらについての警察との連携もなされているようであります。これからの取り組みについてもう一度確認をしたいと思います。
◎教育長（三浦壮六君） 議長。
○議長（井上和夫君） 教育長。
◎教育長（三浦壮六君） 昨年度の調査結果は、先ほど申し上げましたとおり58件ということでございましたが、今年度は102カ所ございました。非常に数が多いので、これ大変なわけなのですけれども、先ほどの
滝沢小学校の児童のちょっとした交通事故も、やはり横断歩道がないということから起こったものと考えられますが、そういった点につきまして
教育委員会としましても関係機関、それからそういったところに強力に要望して、早期の実現を目指して取り組んでいきたいと、こう考えております。
◆８番（山谷仁君） はい。
○議長（井上和夫君） ８番山谷仁君。
◆８番（山谷仁君） ぜひ危険箇所については早急に取り組んでいただきたいと思います。 次に、学校崩壊、不登校、いじめにつきましての先ほど答弁をいただきました。教育は人なりというふうに言われて久しいわけですが、やはり教職員の中にもいろんな先生がおり、また生徒にもいろんな性格、さまざまな生徒がいるわけで、いろんな問題がこれまでも出ておりました。ただ、私は、ここで言いたいのは、問題があるのに今問題はありませんということで、内部的に処理をするというふうな格好のものが過去にもございました。そういったことのないように、やはり地域での教育というふうにも言われております。また、学校の先生のできる限度も現在はあります。そういったものはつまびらかに出していただいて、できるものは地域でも協力をする、あるいは情報を提供する、あるいは情報をもらうと。その許容範囲内での情報総合提供によって防ぐことができるものもあるかと思いますので、ぜひそういうふうにしていただきたいと思いますが、現状はいかがなのでしょうか。先ほど答弁あったとおりだとは思いますが、もう一度確認をしておきます。
◎教育長（三浦壮六君） 議長。
○議長（井上和夫君） 教育長。
◎教育長（三浦壮六君） 具体的に一つの中学校にややごく一部の生徒なのですが、生活の乱れ等が見られるということ、あるということは先ほど申し上げました。現在その学校も地域の方々、あるいはＰＴＡ保護者の方々と情報交換をしながら、情報公開し、交換をしながら、懸命に取り組んでいるところでございまして、少しずつ今改善の情報状況が見られているところでございます。今後もあわせて教育振興運動などと絡めながら、学校がそういった状況を学校の中におさめていることでなくて、積極的に情報を交換しながら、協力を得てよりよい健全育成のために努めてまいりたいと、こう考えております。
◆８番（山谷仁君） はい。
○議長（井上和夫君） ８番山谷仁君。
◆８番（山谷仁君） ぜひそのようにお願いをしたいと思います。 次に、国際理解教育についてでありますが、昨年度、また今年度、アジアについての取り組みということで実施されております。昨年度はフィリピンに行かれましたでしょうか。これまではロサンゼルスの方に行っていたわけですが、世界情勢により地域を変更した、そういうふうになっておりますが、フィリピンの派遣についての取り組み内容、あるいは生徒の感想というのはいかがだったものなのでしょうか。
◎教育長（三浦壮六君） 議長。
○議長（井上和夫君） 教育長。
◎教育長（三浦壮六君） 昨年度はオーストラリアの方の事業でございまして、フィリピンに行くのは今年度からの事業でございます。そういうことで、現在準備を進めております。 以上です。
◆８番（山谷仁君） はい。
○議長（井上和夫君） ８番山谷仁君。
◆８番（山谷仁君） 大変失礼をいたしました。 次に、学校の安全防御についてお伺いをいたします。夜間については、各学校セコムの管理というふうになっているようであります。また、日中の警備については、先ほど答弁がございましたように、さすまたですか、そういったものも用意しながら、先生方がそれぞれ目を配り、あるいは校長、教頭が目を配り注意をしていると。しかしながら、本村の学校について言いますと、侵入を防ぐということはまず無理なわけです。もうどこからも入れるような学校、ほとんどがそのような学校であります。ある県では、具体的に言いますと、シルバー人材センターの人を学校の門のところに置いて、一応受付簿をつけてもらうと。学校によってはもちろん受付簿を備えて、学校に入る人のチェック、一応しているところございます。確認をしておりますが、やはり外で常時見張っているというふうなことをやっているところがあるようであります。そういったものも本村の学校においては必要なのではないかと。これまで大きな事件が起きていないということはもちろん幸いでございますが、これから起きないとも限りません。そういったことも考えていく必要があるのではないかというふうに考えますが、いかがでございますか。
◎教育長（三浦壮六君） 議長。
○議長（井上和夫君） 教育長。
◎教育長（三浦壮六君） 幸いにして本村の場合はまだ学校侵入事件等は発生しておりません。その点は大変ありがたいなと思っているところですが、こういう時代ですので、いつどうなるかわからないということで、先ほども申し上げましたけれども、今年度は全部の学校で盛岡西警察署の係員の方にいらしていただきまして、防犯対策の訓練を行う予定になっておりますし、過日も
滝沢小学校で既に警察官の方が２人見えられまして、先生方に防護の対策等について具体的に指導をしていただきました。大変効果があったと聞いております。私は、問題は、学校の侵入も不審者のこともさることながら、やはり外での、特に通学、下校登校時でのそういう不審者対策だと、これが今後大事になるのではないかなと、こう思っておりまして、ちょっと調べてみますと、平成16年度は子供たちが声をかけられた事件が４件発生しております。今年度は、今までのところ２件、小学校の子供が声をかけられたという事件が発生をしております。したがって、そういった登下校のときにいかに地域の方々に注意していただくかということが最も大事になると思いますので、今後そういった面について教育振興運動、あるいはいろんな機会を通じまして、そういう体制ができますように進めてまいりたいと、こう考えております。
◆８番（山谷仁君） はい。
○議長（井上和夫君） ８番山谷仁君。
◆８番（山谷仁君） 先ほどの
ゆとり教育のところの答弁で、
滝沢東小学校、あるいは篠木の伝承神楽、これについての子供の居場所づくりといいますか、こういった支援事業でその２カ所で行っているというふうにご答弁がありましたが、本村全体で考えますと、こういった子供の居場所づくりといいますか、この問題も各地域から出ていることはお聞きになっていると思います。もちろん地域の、地域単位での取り組みも必要かなというふうに考えられるところでありますが、本村全体として考えれば、どのようにこれから計画をしていかれるおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
◎教育長（三浦壮六君） 議長。
○議長（井上和夫君） 教育長。
◎教育長（三浦壮六君） 今回の、先ほど説明申し上げましたのは、
文部科学省の委託事業でございますので、やはりこういった事業を今後やっぱり拡大をしていくことが一つだと、こう思います。もう一点は、学童クラブ等の充実といいますか、その辺が非常に大事になってくるのでないかなと、私はこう考えております。その辺のところの充実をこれからやっていきたいと、こう考えております。
◆８番（山谷仁君） はい。
○議長（井上和夫君） ８番山谷仁君。
◆８番（山谷仁君） まとめまして、教育の重要性と
教育委員会の総合的な、あるいは基本的な考え方をお伺いしたいと思います。 教育長は、昨日の新聞のインタビューで、村の変貌ぶりには浦島太郎というふうに言っておられました。大規模校あるいは小規模校のそれぞれのよさがあり、その特徴を最大限伸ばしていくことが大事であり、ゆとりに関しては右往左往しないと。これには教育に対する熱い思いが込められているというふうに私は感じております。ぜひ今言われましたようなことを実施していただいて、国、県の方針はもちろんありますが、滝沢村の独自の教育、あるいは滝沢村の将来の人材育成に力を注いでほしいなと思いますが、その辺の決意をお聞きいたしまして、質問を終わりたいと思います。
◎教育長（三浦壮六君） 議長。
○議長（井上和夫君） 教育長。
◎教育長（三浦壮六君） 先ほども申し上げましたが、私はゆとりか学力かではなくて、ゆとりも学力もどちらもやっぱり大事だと、そういうバランス感覚が大事でないかな、こう思っております。正直申しまして、やや日本の国の教育は一時詰め込み教育が非常にいろいろ問題になりまして、その反動といいますか、そのことからゆとりが大事だということになりました。ところが、ゆとりをやりますと、今度は学力低下が問題だということになって、今度はまたもとに戻るような、そういう非常に揺れが激しいと言ったらいいでしょうか、そういう状況になっているのも事実だと思います。私は、やっぱりそういったことに右往左往するのではなくて、教育の不易と流行をきちっと把握をしまして、バランス感覚を保ちながらやることが最も大事ではないかなと。したがいまして、確かな学力、基礎基本の定着と豊かな心の育成と、この二つが私は本村の教育に最も大事であると、こうとらえて、今後もそのことをもとにして、教育を進めてまいりたい、こう考えております。
○議長（井上和夫君） これをもって８番山谷仁君の一般質問を終結いたします。 11時５分まで休憩いたします。 休憩（午前１０時５２分） 再開（午前１１時０５分）
○議長（井上和夫君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、５番武田猛見君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆５番（武田猛見君） 議長。
○議長（井上和夫君） ５番武田猛見君。
◆５番（武田猛見君） ５番、日本共産党の武田猛見です。通告に従って三つの項目につきまして村長及び教育委員長にお聞きします。 一つ目は、国民健康保険税についてであります。この問題については、前回もお聞きしておりますので、早速質問内容に入ります。第１点目は、ことしの２月に厚生労働省が都道府県に対して国保税の収納率向上を求めた収納対策緊急プランの策定等についてという通知が出され、市町村に対しても届いていると思われますが、どのような内容なのか、まずお聞きいたします。 ２点目は、所得減少による減免の拡充について、前回もお聞きし、見直しの考えがないという回答でしたが、改めてお聞きします。盛岡市では、昨年３月に所得減少による減免を一部改正いたしまして、所得減少の割合を30％以上から対象にすると拡大しております。本村においても、ぜひとも所得減少30％から対象にするべきであると考えますが、やはり前回と同じように、そのような考えがないのか、その点についてお聞きいたします。そしてまた、そのほかにいわゆる減免の拡充などの対策、とれる対策がないのかどうか、お聞きいたします。 第３点目は、地方税法では収納が困難な世帯主、あるいは組合員に対して滞納処分の執行停止をすることができるとしています。この滞納処分の執行停止というのは、納税者に滞納処分となる財産がないか、また滞納処分の執行によって滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがある場合に適用されるものであり、法律で言いますと地方税法15条の７第１項各号及び国税徴収法153条１項各号に明記されているようであります。多くの世帯主または組合員は、債務超過、税金の滞納で苦しんでいますが、これらの世帯主等を救済する非常手段とも言われております。調査に人手と時間はかかりますが、救済対策としてとる考えがおありなのかどうか、お聞きするものであります。 二つ目の項目は、少人数学級についてであります。先ほどの山谷議員の質問と大分重なりますが、あえてお聞きいたします。30人以下学級、あるいは少人数学級の取り組みは今や全国に広がり、43道府県に広がりました。今全国でこの少人数学級に取り組んでいないところは、東京都と香川県のみであります。特にもこの少人数学級につきましては、東北各県の取り組みは先進的であると言われております。そういう中で、岩手県は、私に言わせますとおくればせながらというふうに感じますけれども、いわゆる研究指定校として16年度始めまして、17年度さらにふやす中で、村内におきましても
滝沢小学校で開始されております。私も
滝沢小学校に行きまして学校側からのお話も聞いてまいりました。大変効果が出てきているとお聞きしておりましたが、実際に
滝沢小学校においての効果がどのように出ているのか、まずお聞きするものであります。 そして、二つ目に、本村は40人近い学級が小中学校ともにかなりございます。そういう意味では、県に対して早急に小中学校において少人数学級の実現を強く求めるべきと考えますが、そのお考えについてお聞きするものであります。 大きな三つ目の項目は、介護保険についてであります。国会で審議されている介護保険の見直しについては、多くのところで介護保険が実施された12年度に匹敵する見直し内容だとか、介護サービスを利用している利用者からは過大な負担だけが伴う、いわゆる改悪だとする声が多くあります。政府や与党は、制度を持続可能にするためにはやむを得ないということで、国民に負担増を強いており、特にも利用者の負担の増額は制度そのものの根幹を壊しかねない内容となっております。そこで、お聞きします。私は、前回の質問で見直し案による当村における影響などについてお聞きしましたが、見直しの内容がより具体的になってきたということから、本村での取り組みの考え方についてお聞きするものであります。 第１点目は、５月の末から６月初めにかけて開催しました。地域懇談会についてであります。地域ごとに９カ所で老人保健、介護保険に関する懇談会が開催されましたが、参加の状況と出された意見の内容についてお聞きします。 ２点目は、介護保険の見直し法案は衆議院では骨格部分だけが出されただけで通ってしまい、つい最近参議院の厚生労働委員会で通ってしまいましたが、審議すればするほど矛盾が出てきていると感じています。こういった中で、地域懇談会、これは時期的に今必要だったのでしょうか。そのことについて伺います。 第３点目は、新予防給付についてであります。政府は、軽度者、つまり現在の要支援及び要介護１の一部について、サービスが状態の改善につながっていないとして、実質的に家事サービスの利用に制限を加えています。本村においても、家事サービスは改善につながっていないと感じておられるのでしょうか。また、筋力トレーニングについても効果が大きいと感じておるのか、お聞きいたします。 第４点目は、施設入所者の居住費と食費の自己負担についてであります。いわゆるホテルコストと称して全額自己負担を導入するというものですが、制度上の観点ではなく、入所者の状況から見て新たな負担は困難ではないでしょうか。このことをどう見ておられるのか、お聞きいたします。 ５点目は、いわゆる地域包括支援センターについてです。新予防給付の対象となる軽度者の利用計画については、地域包括支援センターが行うこととしているようですが、その体制について本村ではどういう見通しなのか、お聞きいたします。 第６点目は、地域支援事業についてです。この事業は、これまで認定外とされてきました高齢者への介護予防サービス、現行でいいますと老人保健事業、介護予防地域支え合い事業、在宅介護支援センター事業の三つの事業を再編し、介護保険に移行させるというように認識しておりますが、このことにより国や県、村の負担がどう軽減されるのか伺います。 以上、大きな項目３項目についてお聞きいたします。
◎村長（柳村純一君） 議長。
○議長（井上和夫君） 村長。
◎村長（柳村純一君） 初めに、国保税についてお答えをさせていただきます。 まず、収納対策緊急プランに関するご質問でございますが、収納対策緊急プランに関する通知は平成17年２月15日付をもって厚生労働省保険局国民健康保険課長から発せられ、県の医療国保課を経て３月１日に収受しております。内容といたしましては、国民健康保険税の収納率の低下傾向を踏まえ、より一層の保険者機能の発揮を図ることを目的として、保険税収納率の確保、向上等の収納対策の検討を求めるものであり、具体的には一つ、滞納状況解消、二つ、人員の増員等、３、徴収方法の改善等、４、滞納処分の実施の以上４項目にわたってプランの例が示されているところであります。これらの施策プランについて、本村におきましては資格者証の発行、滞納処分の実施や滞納者の実態の的確な把握に努めるとともに、収納担当職員の増員を初めとして、例示されたそのほとんどの内容について現在既に取り組みが進められていることから、このプランについて特段の文書化をすることなく、その目的である収納対策について、現状の施策をより一層充実、強化していくこととしております。 次に、国民健康保険税の減免についてでありますが、村税条例第149条第１項に災害及びその他特別な事情があるものについて、特に必要があると認められた場合においては、国民健康保険税を減免することができるとしており、これに基づき国民健康保険税減免要綱を制定し、この減免要綱により減免決定したのは、平成16年度８件、減免金額134万円となっております。現在の減免要綱は、平成13年度に基準を改正し、平成14年度から適用しておりますが、減免の対象として、災害による減免、所得減少による減免があります。その中で、所得減少による減免につきましては、前年中の合計所得金額が50％以上減少し、国保税の納付が困難と認められる場合を対象にしておりますが、盛岡市においては平成16年度より前年中の合計所得金額が30％以上減少した場合も減免することとしております。これは、国が示している災害減免に伴う特別調整交付金算定基準に準じて30％としたものと理解しております。国民健康保険税の減免についての基本的な考え方は、納税者個々の主観的事情に基づき、客観的に見て担税力を著しく喪失している場合に行うべきであり、他の納税者との均衡を失しないよう、慎重に取り扱う必要がありますので、現在前年中の合計所得金額が30％以上減少した場合も減免対象とするかを含め、減免要綱の改正等の調査研究をしております。 次に、滞納処分の執行停止についてでありますが、すべての税におきましては自主納付を原則としております。しかしながら、滞納者は毎年発生し、その解消に当たっては困難をきわめている状況にあります。これら滞納整理を進める上で、ご質問にありましたように滞納処分の執行停止というものもありまして、停止してから３年で納税義務が消滅することになります。滞納整理に当たっては、まず滞納者との接触を図り、聞き取りを行いながら個々の実態に合った納付相談をいただいているところでありますが、ケースによっては複数回の働きかけにもかかわらず、相談に応じていただけない方など、納付意識が希薄と判断される方も見受けられます。このことは、忠実に納付履行いただいている方との公平性を欠くことになりますことから、滞納者の実態を詳細に調査し、徴収すべきものは徴収し、放棄すべきものは放棄するという姿勢で対応しているものであり、その結果として執行停止による消滅、あるいは財産差し押さえ等が発生するものでありますので、ご質問の趣旨にありますような救済対策に趣を置いた対応とは若干相違するものであると考えております。 次に、介護保険についてでありますが、まず老人保健、介護保険の地域懇談会開催の目的と内容についてでありますけれども、ことしは介護保険制度が始まってから６年目の見直しの年に当たっており、現在の村の取り組み状況とあわせて制度に大幅な改正が予定されることから、その概要についても住民の皆さんに早目にお知らせをし、改正の方向性等について理解を深めていただくために開催したものであります。また、村の老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の見直しに当たって、住民の皆さんから意見をいただき、ニーズを把握してこれらを計画に反映するためのものでもあります。懇談会は、７日間にわたり村内９カ所で開催し、参加者数は137人で、寄せられた要望やご意見は135件ありました。その内容は、制度に対する質問、施設入所状況、事業者に対するサービスのあり方への要望、そのほか保険料や利用料が高くなることへの不安、さらに介護予防事業に関しては近くに気軽に集まれる場所が欲しい、筋力トレーニングの施設が欲しいなどの意見もいただいております。 次に、予防重視の新予防給付の根拠及び実態についての質問でありますけれども、厚生労働省が制度改革の審議のために示した軽度者のサービス利用の現状では、軽度者のサービス利用は生活援助が主流を占めており、２年間にわたる要介護度の変化の調査では、訪問介護、福祉用具の利用が要介護度を悪化させる傾向を示し、必ずしも改善につながっていないとのデータが示されております。しかしながら、筋力トレーニングの効果については、４月19日にまとめた厚生労働省の介護予防モデル事業の中間報告において、筋力向上の実施者全体では43.9％に要介護度の改善が見られ、16.3％が悪化と改善率が高い結果となっており、有為な改善が見られたと評価されているところであります。村では、はつらつ元気館において平成15年度から筋力トレーニングを実施しておりますが、受講者の中で平成16年12月現在までに介護認定の更新手続があった方14名の状況を見ますと、改善されている方が９名、変化なしの方が４名、状態が悪化した方は１名となっております。 なお、介護認定の改善だけでなく、参加者に対するアンケート調査によりますと、体の動きがよくなった、疲れにくくなった、体力がついたという生活面の変化が顕著に出てきており、健康になったと感じている人が参加者の91％を占めているところであります。 次に、施設入所の費用負担についてでありますが、厚生労働省では在宅サービスと介護保険施設の利用者負担の公平性を図ることと、介護保険給付と年金給付との併給は生活給付の重複であるという観点から、これを是正するため、低所得者に配慮しつつ、居住費、食費を保険給付の対象外とするとしております。居住費、食費については、介護保険３施設以外のケアハウスやグループホームでも利用者負担となっている状況にあり、今制度改正では第１段階から第３段階までの低所得者の方については、入所者の負担が過重とならないよう、負担上限額を設定して補足給付を行うなどの配慮がなされていることから、妥当なものと考えているところであります。 次に、地域包括支援センターの体制の見通しについてでありますが、まず地域包括支援センター創設の基本的な考え方として、ケアマネジメントをめぐる課題として、ケアマネジャーのサービス提供事業所との併設事業所が９割を占めていることから、サービスありきのケアプランになっていることがあること、主治医など他職種との連携を図り、継続的マネジメントをすることが不足すること、また事業所の指定取り消しのワースト２が不適正なケアプランとなっていること等が挙げられております。その解決のため地域における総合相談支援や介護予防マネジメント、包括的、継続的マネジメントを公正かつ中立な立場から担う機関として、新たに地域包括支援センターを設置することとなり、専門職として社会福祉士、主任ケアマネジャー、保健師等の配置を必須条件として、生活圏域ごとに設置することとなっております。ここで、新予防給付の対象となるケアプランの作成を行うことになるわけですが、アセスメントの方法等については現在国においてモデル事業として、これから実施する予定であり、詳細はまだ示されていないところであります。それらが示された段階で事務量を推計し、専門職の確保を含め、早急に対処したいと考えております。 次に、地域支援事業の内容と現行の各事業が介護保険に移行することによる国、県、村の負担軽減についての質問でありますが、まず地域支援事業の内容については、第１点として介護予防サービスの提供等を行う介護予防事業、２点目として介護予防マネジメントや総合相談、支援事業等を行う包括的支援事業、それから権利擁護、高齢者虐待防止事業や任意事業を実施することとされております。なお、この事業規模については、一定の限度額が定められる予定となっております。 財源については、介護予防事業は50％、包括支援事業は18％を介護保険料から充当し、残りの経費を国が２分の１、県と村がそれぞれ４分の１ずつ負担することになっております。それに相当する事業の現在の状況は、事業によっては限度額があり、一概に比較できませんが、介護予防事業につきましては現在の村負担は４分の１となっておりますので、改正後の村負担は12.5％となり、12.5％の半分が軽減されることになります。40歳以上対象の老人保健事業は、現在の補助率は３分の２で、村負担は３分の１であり、改正後の村負担は12.5％となり、20.8％が軽減となる予定であります。 法会的支援事業に相当する事業につきましては、現在の補助率は４分の３で、村負担は４分の１となっておりますが、改正後の村負担は20.5％となり、村負担は4.5％が軽減されるもので、国、県、村とも介護保険料を財源に充当することにより、負担が軽減される見込みとなっております。 なお、具体的な額につきましては、事業の詳細について示されていないことから、現時点では推計することが困難な状況にあります。
◎教育長（三浦壮六君） 議長。
○議長（井上和夫君） 教育長。
◎教育長（三浦壮六君） 私からは、少人数学級の質問についてお答えします。 少人数学級は、2003年５月のデータによりますと、全国で34都道府県、三つの制令指定都市で実施しており、東北でも秋田県、福島県、仙台市の小学校１年生、中学校１年生で30人学級を実施しております。岩手県は、現在少人数学級ではなく、少人数指導という形で進めており、本村においても少人数指導加配教員が小学校５校に計11名、中学校３校に計８名が配置になっており、国語や数学、算数、英語でチームティーチングや習熟度別の指導を効果的に行っています。また、小学校１、２年生にはすこやかサポートと呼ばれる非常勤講師が小学校７校に11名配置されており、学校生活にまだなれない小学校１年生の生活面や教科の指導面でかなり効果が出ております。岩手県でも昨年度から少人数学級の研究指定校を15校指定しておりまして、今年度はその指定校を30校にまで拡大しており、本村の
滝沢小学校の１年生がその指定を受けております。
滝沢小学校の１年生は、本来４学級であり、１学級の児童数が33人であるのが、研究指定を受けたことにより５学級となり、１学級当たり27人の学級としてスタートしております。
滝沢小学校では、この指定を受け、他学年の学級と比較して七、八名少ない人数で、先生の目が一人一人の子供たちに大変届きやすく、各教科において個に応じた指導ができる状況にあります。また、子供たちは先生から声をかけてもらう機会が当然多くなり、大きな励みにもなっており、少人数学級の効果は出ているものと認識しております。 一方、
中央教育審議会義務教育特別部会では、30人学級や少
人数指導等、少人数教育の充実を図る方法を検討中であり、本村では施設整備等も伴うことが考えられますことから、国や県の動向に注視ししながら、本村の教育向上のために、関係機関に要望してまいります。
◆５番（武田猛見君） 議長。
○議長（井上和夫君） ５番武田猛見君。
◆５番（武田猛見君） 最初に、少人数学級についてでありますけれども、先ほどの山谷議員の答弁とただいまの答弁で、ぜひ頑張ってほしいということになるわけですけれども、中央教育審議会の義務教育特別部会がそういう改善するべきであると、少人数学級にするべきであるということを受けて、文科省も具体的には５月にですか、
学級編制基準を見直す、こういう立場で検討会を設置するというところまできているわけです。基本的にやるかやらないかというのは、国がいろんな形で基準を設けたりこういう方法でということは言いながらも、実際にやるのは県なわけです。そういう面では、やっぱりもっと県に強く要望をするべきであると。やはり今これまでいろんな団体なども30人学級実現するべきだということで運動を進める中で、やっと県も、先ほども言いましたけれども、いわゆる研究指定校という形で少人数指導ではなくて、少人数学級というものを初めて16年度から開始していると。そういう部分では、ぜひとも強く要望していただきたいというふうに考えますが、もう一度ちょっとその部分の確認をお願いします。
◎教育長（三浦壮六君） 議長。
○議長（井上和夫君） 教育長。
◎教育長（三浦壮六君） 岩手県の市町村教育長連絡協議会という組織等がありますので、そういった組織で毎年国や県に対する要望事項等を出しております。そういった場におきまして、強く要望してまいりたいと、こう考えております。
◆５番（武田猛見君） はい。
○議長（井上和夫君） ５番武田猛見君。
◆５番（武田猛見君） それでは、続きまして介護保険についてお聞きしたいと思います。 一つは、施設入所についてです。この施設入所、いわゆる全額自己負担、これは先ほどの答弁の中には在宅サービスとの格差是正云々ということもあったのですけれども、実際には在宅サービス、ショートステイとか、そういったのも食費は自己負担になるわけですから、そういうことではなくて、実際に今、年金でやっと施設に入所しているという方々が結構いると思うのですけれども、そういった人たちが結局は居住費と食費を自己負担することによって、出ざるを得なくなると。軽度者の入所は控えてもらう云々とかという、国はそういう言い方をしているのですけれども、実際に要するに払えない人は出ざるを得なくなるのではないかと。しかも、実際にもう今年度の、17年の10月からこれが導入されるわけです。されるというのはもう決まっているわけです、実施するわけです。そういう点では、かなり深刻な問題になるのではないかなというふうに考えますが、本村についてはそこの辺についてはどういう状況になりそうな状況でしょうか。お願いします。
◎健康福祉部長（木内勝君） 議長。
○議長（井上和夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（木内勝君） 今武田議員さんのご質問のような個々の部分につきましては、まだ詳細に出ていない部分もあるわけでございますけれども、衆議院の質疑の中に、例えば年金等によって施設に入ったことによって施設の部分が高くなって、実際に残された方につきまして非常に生活が困難に、苦しくなるというような形から、今のところは例えば出ざるを得ないとか、いろいろなことが考えられると思いますけれども、そこにつきましても今の段階では何かしら対策を講じていきたいというような大臣の答弁等がございますので、それは何かしらの対策が講じられてくるものと思います。 それから、先ほどのホテルコストの部分で、補足的給付ということで、低所得者対策の部分はご説明をいたしたわけでございますけれども、さらに加えて、社会福祉法人によります入所者の負担軽減という話が出ていますけれども、ここにつきましても現在の制度を……ここの部分についてもまだ明確な形では出ておりませんけれども、見直しをして、拡大をしていきたい、こういうような大臣の答弁がございますので、それらにつきましても何らかの措置が出てくるというふうに考えておりますし、また保険料についてもそういった激変緩和というような話も出ておりますので、その辺につきましてはまだ詳しい部分については出ておらない状況でございますが、何らかの対策が講じられてくるものというふうに今の時点では考えております。
◆５番（武田猛見君） 議長。
○議長（井上和夫君） ５番武田猛見君。
◆５番（武田猛見君） 国会で例えば決まってしまっても、こまい部分についてはその後で決まってくるという、そういう面では大変実際に市町村なんかでどういう事業をどういうふうに対応していくのかという部分では、ぎりぎりまで大変だというふうには感じますけれども、施設入所自己負担分云々というのは、先ほど言いましたように、もうあと３カ月半で実施されるという部分では、本当に深刻だと思うのです。それから、低所得者対策云々と言いますけれども、これは事業者が行う形だと聞いております。ですから、いわゆる事業者の方が、法人の方がやるのかやらないのかはそちらの方で決めるのだというふうになっておりますし、その辺では非常に入所者からいたしますと大変な不安を持っていると。いつ追い出されるのかというところまで不安に思っている部分があるのではないかなというふうに感じます。ですから、その辺部長の答弁はそれ以上はないのでしょうけれども、ぜひその辺については慎重に対応していただきたいというふうに、しなければならないというふうに考えます。 それから、続いて新予防給付と、それからいわゆる地域包括支援センター、これちょっとあわせて質問したいのですけれども、新予防給付を実施に行うのは、地域包括支援センターが行うというふうになると思いますけれども、この新予防給付というのが厚生労働省は軽度の介護状態の人がどんどんふえていると。サービスを利用しているのに状態が悪化している、こういう調査結果が出ていると。この悪化の原因が家事サービスなのだと、こういうことから家事サービスを適正化するというのが一つの大きなポイントになっている今度の新予防給付と私は感じ取っておりますが、これを盾にとって、いわゆる家事サービスを制限するというふうなことは介護保険制度から見てもむしろ後退ではないのかなというふうに思いますが、どうお考えでしょうか。
◎健康福祉部長（木内勝君） 議長。
○議長（井上和夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（木内勝君） この新予防給付というものが考えられてきた背景といいますか、こういったものには、先ほど武田議員さんの方からもご指摘がありましたけれども、国のいろいろな要介護度の変化ということで２年間で調査をした結果でございますけれども、そういった中で介護度の居宅訪問サービス系の回数を受ければ受けるほど、改善率の率が落ちていくという実態の報告というものがなされております。参考にお話しいたしますと、訪問介護サービスにつきまして要支援、それから要介護１の方でございますけれども、１回から４回を、月ですけれども、使った場合は、10％ほどの悪化が見られたということになっておりますけれども、約30回以上使った場合は25.9％ほど悪化になったというような状況が国の資料の中で示されておるところでございます。それともう一つ、介護予防が出てきた背景といいますか、それが生活不活発病というのが今非常に注目をされておるところでございますけれども、足等が低下をいたしまして、閉じこもりが非常に多くなりまして、生活の機能というものが低下をしている、これが正式な名称は廃用症候群と、こういう呼び方をいたしておりますが、一般的に生活不活発病と言われておりますけれども、こういった部分が非常にふえてきているという状況がございます。これらを解消をするために予防重視型に変えていかなければならないのだ、こういう説明がなされておるところでございます。 それから、家事サービスにつきましても、今までのとおり使っていただく、ただ国の方ではいろいろ衆議院等の質疑の内容を見ますと、今後使えなくなるということではなくて、適正に使っていただくと、こういうことで説明がなされておりますので、今までと同様に使えると、こういう内容のものでございます。 それから、包括支援センターの関係ですけれども、これにつきましてはその中で新予防給付のケアマネと、それから地域支援事業というものを、これを両方実態として行っていくということで、そしてここの中で介護保険の軽度者、それから介護保険に来る前の方、それらを総体的にケアをいたしまして、介護予防につなげていこうという基本的な考え方のもとにこういう制度といいますか、見直しがなされているというふうに考えております。
◆５番（武田猛見君） はい。
○議長（井上和夫君） ５番武田猛見君。
◆５番（武田猛見君） 今のお話の中の一つは適正化というのは、いわゆる制限なのです。もっと適正にやれというのは、もっと抑えろということが、国会でもそういう議論が進んでいます。それから、サービスを利用しているのに状態が悪化していると厚労省は言っていますけれども、私どもで要求した資料の中に、厚労省が出した資料、介護給付費実態調査報告、03年度の在宅サービス部分の中で、要介護１だけ見ますと、維持、改善合わせて84％が維持、改善されていると。それで重度化したというのが15.5％、何か資料がちょっとおかしいのではないかなという気がしないでもないのですけれども、家事サービスの部分というのはかなり訪問介護の中では大きな部分であると私は考えます。そういう点では、もっとそれぞれの市町村が実態に合った形でこういったサービスについては考えていくべきであるということをお話しして、もう一つ最後、地域支援事業というものについてです。先ほど言いました地域包括支援センター、それから地域支援事業、こういったものと、それから今やっています基幹型支援センター、地域型支援センター、そういったのとの関係は具体的にはどうなっていくのでしょうか。
◎健康福祉部長（木内勝君） 議長。
○議長（井上和夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（木内勝君） 現在の基幹型の支援センター、それから地域型の支援センター３カ所、それから基幹型が１カ所あるわけでございますけれども、この支援センターと新しく創設されます地域包括支援センターのこの関係でございますが、今の厚生労働省の説明では、別のものという考え方で説明がなされているところでございまして、今現在の支援センターには支援センターの役割があると。それから、今度新しく包括支援センターの組織それなりの目的があると。ただ、今の基幹型の支援センターを包括支援センターの方に取り込むことは可能というような説明がなされているところでございます。ここにつきましては、現在そういった説明を受けまして、どういうふうにあるべきか、いろいろと今の実態を調査をいたしまして、いろいろ検討を加えているという段階でございます。
◆５番（武田猛見君） 議長。
○議長（井上和夫君） ５番武田猛見君。
◆５番（武田猛見君） 地域支援事業についてですけれども、最初の質問の中でも述べましたけれども、いわゆるこれまで行ってきている老人保健事業、これは健康推進課で行っているわけです。それから、介護予防地域支え合い事業、それから在宅介護支援センター運営事業、この三つがいわゆる地域支援事業として一本で行われるというふうに認識しておりますが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（木内勝君） 議長。
○議長（井上和夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（木内勝君） 今の時点では、先ほども申し上げましたが、基幹型の支援センターを包括支援センターの方に委託できるということで、そういうふうな説明がなされておりますので、私どももそれは別々というようなもので、新しくできるところに取り込むということはできるというふうに理解しておりますので、今そういった中で実態の今の基幹型も含め、それから地域型も含めてですけれども、支援センターの実態を調査しまして、それが新しい包括支援センターの方にどのような形でどういうふうにしていけば一番ベターなのかというようなことをいろいろ検討を加えているという状況でございます。
◆５番（武田猛見君） 議長。
○議長（井上和夫君） ５番武田猛見君。
◆５番（武田猛見君） ちょっとこの三つがいわゆる地域支援事業とは限らないというようなお話でしたけれども、今言った三つの事業も地域支援事業の中に入ってくるというの、入ってこないということでしょうか。入ってくるのではないですか。
◎健康福祉部長（木内勝君） はい。
○議長（井上和夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（木内勝君） 済みません、大変失礼いたしました。そのとおりで、全部介護保険事業の中に入ってくるということでございます。包括支援センターの方で事務を行うという考え方であります。
◆５番（武田猛見君） はい。
○議長（井上和夫君） ５番武田猛見君。
◆５番（武田猛見君） あと先ほど介護保険の国、県の軽減云々という話ししたことにかかわってくるのですけれども、今お話しした３事業、これは現在は老人保健事業は国が33％、県、市町村が33％、３分の１ずつです。それから、介護予防については、国が50％、県が25、市町村25、在宅支援センターの運営事業は国が50、県が25、市町村25という形で、かなり国の負担部分が大きかったのが、この地域支援事業というのは国は25％しか出さないと。そして、県、市町村が25％、これで半分。残り半分が介護保険料で賄うという部分では、かなり介護保険そのものが、その事業の内容が物すごく多くなるというふうに感じます。そういう点では、それが実際にはではどうなっていくのかというと、いわゆる保険料などにはね返らざるを得ないと。これはまた大変な負担になるのではないかなというふうに考えますが、その辺の見通しについてはいかがでしょうか。
◎健康福祉部長（木内勝君） 議長。
○議長（井上和夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（木内勝君） ご指摘のとおり、地域支援事業の財源につきましては、介護予防事業と、それから包括的支援事業、それから任意事業、この二つに大別されておりまして、介護予防事業、先ほどご説明いたしましたけれども、介護１号、２号の保険料で50％、それから国が25％、あとは２分の１ということで、県が12.5％、市町村が12.5％となっております。それから、包括的支援事業及び任意事業につきましては、１号保険料は１号保険料だけで18％、そして国が41％、都道府県が20.5、市町村20.5というような形になっております。これにつきましては、これを新しく……今ご心配の保険料の関係でございますけれども、これにつきましては今ご指摘のようなこともあろうかと思いますけれども、国の方で一定の限度額といいますか、そういったものを設けて、まだこれも限度額については明らかにされておりませんけれども、限度額を設けて実施をしていくと、そういった、どんどんふやしていくというようなことを抑える意味もあるのではないかというふうに考えています。そういう限度額を設けるということになっております。
◆５番（武田猛見君） はい。
○議長（井上和夫君） ５番武田猛見君。
◆５番（武田猛見君） 実際には今お話しした中で、やっぱり介護保険そのものが利用者の負担もふえる、そしてすべてのいわゆる高齢者の施策そのものを全部介護保険の中に入れてしまって、あとはいわゆる利用料、保険料、そういったもので賄っていこうという、ともすれば利用する側からすれば負担がどんどんふえるだけの、そういう介護保険になってしまうのではないかという部分では、大変これから大きな問題にもなる、保険料が決まる云々となってくるとそういう問題も出てくるのではないかなと。そういう部分ではぜひとも、特に現場の市町村においては、やっぱり利用者を中心に考えた形で頑張っていただきたいと、考えていただきたいということを最後に申し添えまして、あと時間が十分しかありませんが、国保についてお聞きします。 国保税の減免の拡充については、調査研究という点では３月と何ら変わりないというふうにしか思えないわけですけれども、いわゆる国保の税率改正を13年に行って、14年には基準を要綱に変えることによって……基準を変えることによって何が変わったのかと思ったら、所得が200万未満という部分から300万以下という部分では、若干はいわゆる金額が変わったことで対象が広がったのかなというふうには思いますけれども、その後15年、16年と税率改正しているわけです。国保税が、基金もなくなったからしようがないのだということで上げてはいるのですけれども、逆に言えばその分納められない人がふえるだろうと。そういう部分での減免なり軽減対策、そういったものはとってこなければならなかったのではないか。そういう部分での対策はおとりになってきたのでしょうか。
◎税務会計部長（主浜照風君） 議長。
○議長（井上和夫君） 税務会計部長。
◎税務会計部長（主浜照風君） 国保税は目的税であるということと、それからその中に国庫等の負担を含めて充用する保険額といいますか事業費に対するものでありますので、それから算定されて出てきます。法律の中でも軽減措置、あるいは減免の関係もうたわれておりますので、それらで対応していくという基本的な考えに立っているものであります。また、質問の中にもありました一時的な所得の減少、あるいは災害等に関しても、対応できるような形で、法律の中でもうたわれておりますので、それらを適正に適用していくということで対応してまいってきたという内容でございます。
◆５番（武田猛見君） 議長。
○議長（井上和夫君） ５番武田猛見君。
◆５番（武田猛見君） 何にもやってこなかったような答弁のような感じがしましたけれども、具体的にはやっぱり引き上げはやるけれども、いわゆるそのために払えないという世帯に対する低所得対策、そういったものは必要だと思います。実際に収納だけではなく、さまざまなそういう問題を解決するという上で、村としても15年に国民健康保険事業安定化対策本部が設置されておりますよね。その辺では、この辺のことについては話し合いはされているのでしょうか。
◎健康福祉部長（木内勝君） 議長。
○議長（井上和夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（木内勝君） ただいまのご指摘の件につきましては、全体的な税の収納対策というところがメーンになっていまして、そこに国保税、それから国庫の部分も入っているということで、これにつきましては定期的に開催をいたしまして、いろいろ検討をしているという状況でございます。
◆５番（武田猛見君） はい。
○議長（井上和夫君） ５番武田猛見君。
◆５番（武田猛見君） 設置規定を見ますと、税全体ではなくて国保なのです。国民健康保険事業においてというふうになっております。本部長というのは助役で、助役がいなければ副本部長である健康推進部長及び税務会計部長をもって行うというふうになっています。せっかくこういう本部が設置されているわけですから、きちんとした対策をもう少しさまざまな形でとるべきではないか。先ほど税率を上げたけれども、では実際にどう対応しているかというと、これもそれまで以上のことは何もないような答弁でしたので、もっときちんとした対応といいますか、形ある対応をするべきであるというふうに考えます。ちょっとそのこと等含めて、あと最後滞納処分の執行停止について、実効性についてはいかがでしょうか。
◎税務会計部長（主浜照風君） 議長。
○議長（井上和夫君） 税務会計部長。
◎税務会計部長（主浜照風君） 滞納処分の執行停止につきましては、一般的に言う消滅時効５年で消滅する時効がございますが、滞納処分の執行停止の場合はご質問にもありますとおり３年停止、３年を経過すると停止するということであります。私どもも本当に生活困窮等で担税力が希薄である、脆弱であるという方に対しては、法の適用についてはしていきたいということで、現在進めております。５年の消滅時効をそのまま放置することなく、そういった整理が必要であるという認識は十分持っておりますので、そういったことで執行停止につきましても進めてきております。15年度、16年度を比較しますと、現在数字としてはきちっと押さえていませんが、大分その面では不納欠損処分が多く出てきている実態にはございます。これは決算上明らかになってくるとは思いますが、その状況であります。執行停止をして、それが直ちに時効に結びつくという考え方ではなくて、執行停止期間中でも担税力が回復すれば、それは収納の方にまたお願いしていくというふうなことにもなりますので、減免との違いはございますけれども、そういった対策も現在とるというようなことで考えております。 もう一点、先ほどの部会の話でございますが、私ども税の関係の中では、収納対策部会がありまして、これは保健年金課等の関係課が入った部会でございます。徴収対策等にはなるわけですけれども、その中でも当然話題としては具体的にこういった事例はどうなのかという話も出てくる場合もありますが、もう少し国保全体としての制度の中でのやれる範囲の問題につきましては、先ほどご質問あった部会をぜひ活用していくべきだというのはそのとおりでございますので、今後副本部長でもありますので、鋭意関係部署と協議をしてまいりたいと思います。
○議長（井上和夫君） これをもって５番武田猛見君の一般質問を終結いたします。 13時まで休憩いたします。 休憩（午後 零時０４分） 再開（午後 １時００分）
○議長（井上和夫君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、７番柳村一君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆７番（柳村一君） 議長。
○議長（井上和夫君） ７番柳村一君。
◆７番（柳村一君） 議席番号７番、新志会の柳村一です。通告に従いまして２点について質問いたします。 まず、１点目、産業振興の活性化についてお聞きします。三位一体の改革は、国から地方への国庫補助金を削減し、地方への税源を移譲、地方交付税の見直しの三つの改革を同時に行い、地方への自立を高めることでこれまでの中央集権から地方分権へ財政の仕組みを変えるはずでした。これまで改革に基づいてなされた税源移譲の問題など、今後の見通しが不透明な中、自治体は税源移譲がなされ、ある程度の自主財源が保たれたとしても、引き続き地方交付税などに依存せざるをない状況です。しかし、その地方交付税も削減され、国庫補助金削減に踏み込まれれば、財源移譲がされても多くの自治体は歳入減に見舞われ、自主財源に乏しい自治体にとっては深刻な財源不足につながると考えられます。本村においても例外ではなく、自主財源に占める義務的経費の割合が15年度決算において99.6％となっており、投資的経費などを依存財源に頼らなければならない現状です。また、ごみ処理施設の建設に伴う起債の償還が18年度にピークを迎え、償還が終了する29年度まで公債費に大きな影響を及ぼすと考えています。このような状況の中、村は投資的経費について取捨選択がより一層求められるとし、後ろ向きな考えを示していますが、今こそ先行き不透明な国の財政に依存することではなく、できるだけ多くの自主財源を確保する仕組みを構築していかなければならないと考えます。このことから、自主財源確保において、産、学、官研究への対応、農業分野でのベンチャー育成、リサーチパークへの企業誘致など、村の特性を生かしながら産業振興を活性化させることが重要であり、国が進めている構造改革特区や地域再生計画の制度を有効に活用することにより、新たな産業振興の活性化の方法が生まれてくると考えます。そこで、自主財源を確保する上で、産業振興を活性化することが重要と考えますが、産業振興の活性化のために現在どのような具体的な施策を行っているのか、また全国各地で構造改革特区や地域再生計画の制度で認定を受け、さまざまな計画が進んでいますが、このような制度を利用しての地域経済、産業振興の活性化に対するお考えをお伺いします。 次に、２点目、防犯に対する取り組みについてお聞きします。近年本村においても核家族化や高齢化、都市化などによって地域社会の連帯感が薄れてきています。その中で、犯罪は複雑多様になり、件数もふえ、悪質、凶悪な犯罪の発生も目立っています。また、犯罪の増加によって安全社会という信頼感が揺らぎ、不安が広がっています。犯罪や非行は直接の被害者だけではなく、その周辺にいる多くの人たちに苦しみや悲しみを与えます。また、犯罪は多くの人が関心を持つ現象なので、メディアにもしばしば取り上げられ、小説や映画など、フィクションの題材にもなります。それら類似した事案がメディアなどを媒介として日本全国広範囲にわたって発生しています。本村でも例外ではなく、去る５月18日、日曜日の午後２時ごろ、滝沢駅から岩姫橋に至る鉄道ガード付近で１人で歩いていた小学女子児童が、車に乗らないかと声をかけられる事案が発生しています。このような状況において、村は盛岡西警察署や少年補導員、交通指導員、民生児童委員、防犯連絡所連絡員などや関係団体などと協力して、防犯対策を充実させるとともに、地域住民の連帯意識を高め、安心、安全な生活ができるよう、地域の防犯防止に取り組む必要があると思います。また、地域安全活動を適切に行うことができるよう、警戒態勢の強化を関係機関に要望するとともに、犯罪を未然に防ぐため、自主防災意識を高めるような啓蒙活動をし、防犯灯の増設など、環境整備を充実させる必要があります。また、犯罪のない安全で明るい地域社会をつくるため、住民の防犯に対する意識を高めるとともに、できるだけ早く防災体制の強化に努める必要があると思います。そこで、児童に対しての声かけ、振り込め詐欺、ピッキング、少年犯罪など、防犯上のさまざまな問題が起こっていますが、このような多様化する問題に対して防犯対策、啓蒙活動、防犯活動、環境整備、警察との連携など、どう考えているかお伺いします。 以上、２点目についてお願いします。
◎村長（柳村純一君） 議長。
○議長（井上和夫君） 村長。
◎村長（柳村純一君） 初めに、産業振興の活性化における具体的施策についてでありますけれども、本村の産業構成比の傾向は第３次産業を占める割合が平成14年度純生産額ベースで89.4％と年々高くなり、逆に第１次産業が2.6％、第２次産業が13％と年々減少しております。人口が５万2,700人を超えて年々増加していることから、都市化の傾向がより高くなってきているものと認識しております。分権時代の自治体にとりましては、本村も例外なく、地域産業経済の自立は必要不可欠な課題であり、こうした第３次産業に偏った産業構造の是正が喫緊の課題であると考えております。ことし３月に第５次総合計画を策定したわけでありますが、昨年度の策定過程における環境分析住民アンケートにおいても、最も重要度が高く、最も満足度が低い分野として、働く場、やりたい仕事の確保が挙げられております。また、アンケートの間に実施したグループインタビューでも、参加した住民の多くから働く場があること、村の特色を生かした産業があることを望む声が多く聞かれたことから、第５次総合計画でも事業所数の増加を目指そう値として盛り込んでおります。総合計画前期基本計画の重点施策として、産業が元気なまちをつくりますとしており、今年度の経営方針には地域経済振興に向けたビジョンと戦略を策定することを重点施策推進方針として掲げ、この準備に鋭意取り組んでいるところであります。 これにあわせ、具体的に取り込んでいる施策といたしまして、農業分野については、ここ数年来都市近郊型農業の特徴である小面積でも栽培可能な花卉を推奨してきており、特に今年度からは花卉栽培農家から要望の高かった小菊にターゲットを絞り、新品種の導入と品種選抜について支援することとしております。この支援策として、村単事業での助成のほか、盛岡地方振興局から農業協同組合の生産部会等に直接補助するトップブランド園芸産地ルネッサンス事業も活用し、さらなる振興を図っていきたいと思っております。また、米の販売においては、年々その厳しさが増してきており、ご承知のとおりただ米を出荷すればよいという時代ではなく、販売を見据えた米づくりを積極的に推進する必要があり、また消費者はますます安全、安心を求めてきており、それらの要望にこたえるべく、本村では新岩手農協管内でもいち早く、化学合成農薬と化学肥料窒素成分の双方を今までより約50％以上減らして栽培される特別栽培米を今年度から作付し、食の安全面から市場に有利な販売を展開していきたいと考えております。 また、製造業を初めとした工業分野についてでありますけれども、景気動向は徐々に上向き傾向と伝えられますが、地方進出に向けた企業体力の蓄積もままならず、大規模な企業誘致活動も足踏み状態が続いているのが現状でありますことから、現在地域産業を牽引することが望まれる研究開発型のベンチャー企業の立地を支援するべく、ベンチャー企業支援事業を４月から実施しております。さらに、既存企業において、事業の拡大、生産設備投資などの動きもあることから、このような成長力のある企業の支援についても積極的に行ってまいりたいと考えております。 厳しい状況を申し述べましたが、盛岡西リサーチパークを初めとする村内企業誘致につきましても、継続して活動を展開してまいります。昨日の鎌田議員のご質問にお答えいたしましたとおり、本村の特徴である県立大学や各種試験研究機関などの学術研究機関の集積を生かし、滝沢村商工会と連携を図りながら、工業振興ビジョンのアクションプログラムを基本とした環境づくりを進めることによって、新たな起業の展開と外部からの企業誘致とあわせて、既存企業間の連携や高度化支援等も行いながら、競争力を持つ企業の育成を支援してまいりたいと考えております。これらの施策のほか、商業、観光分野との複合的戦略として、都市化している本村の現状を踏まえ、豊かな自然環境やチャグチャグ馬コなどの馬事文化の伝承と活用を通じた都市部と農村部の交流をキーワードに、複合的な地域産業の活性化の施策も今後検討していきたいと考えております。 次に、構造改革特区や地域再生計画を利用しての地域経済、産業振興の活性化についてでありますけれども、構造改革特別区域、地域再生計画ともに地域における自主的な活動を支援し、経済的、社会的効果が見込まれることが活性化策の手法選択として、また採択においても重要な要素であると考えております。本村において、現在福祉分野等のＮＰＯ活動や柳沢地域等での自主的な地域活動が生まれてきております。このほか一部住民から、農家レストランや農家民宿等を開業したいとの声もあり、このような住民活動の芽が生まれてきていることから、これらの芽が大きく育つことができるように、障害となる法規制などの影響を調査、検討しながら、本村の特色を最大限発揮し、都市部と農村部の交流を中心に地域経済の活性を図るため、ご質問の構造改革特区や地域再生計画の効果を個別具体に見きわめた上で、この活用も視野に入れ検討していきたいと考えております。 次に、防犯に対する取り組みでありますけれども、近年犯罪が広域化、凶悪化、多様化、巧妙化する中、高齢者や主婦等を対象とした振り込め詐欺や空き巣等の侵入犯罪、子供を対象とした声かけ、連れ去り事案が発生している事実は、新聞、テレビ等で報道されているとおりであり、全国規模のものと承知しております。村内におきましても昨年中は強盗などの重大事件や空き巣などの侵入窃盗事件が多数発生している状況にありますほか、隣接市町村において連続発生した未成年者略取未遂事件や沿岸地区で発生した小学校校舎への不審者の侵入事件など、次代を担う子供を対象とした事件が発生している状況にあります。また、これらの事案に対しましては、国、県、各市町村、警察、教育関係者などが連携を図りながら対策を講じている状況であります。本村の対策といたしましては、警察と連携し、村内にいわゆる児童生徒の緊急避難場所であります防犯連絡所113カ所、こども110番の家153カ所を委嘱して、有事における即応体制の強化に努めてまいりましたほか、暗路をなくするための環境整備として、防犯灯の設置促進を図ってまいりました結果、昨年度までに5,254基の防犯灯を村内各地に設置している状況であります。また、昨年度は、自転車盗難、車上ねらい、器物損壊、忍び込み、わいせつ事犯など、夜間から深夜にかけて発生する犯罪に対します防犯、環境対策の一環といたしまして、玄関灯、門灯などを点灯して、家屋の周囲を明るくし、犯罪被害に遭わないようにすることを目的とした一世帯一灯運動を各自治会、警察と協働して全村で実施いたしました。 防犯活動につきましては、少年補導員を初め、各自治会の防犯部、あるいは自主防犯隊に対し、児童の下校時間帯や夜間帯における防犯パトロールをお願いしておりますほか、道路運送車両法の保安基準の緩和によって、防犯団体車両への登載が可能となりました青色回転灯の装備について、本村におきましても村主催の滝沢村防犯交通安全協会連合会に６台、地域住民が運営する鵜飼西自治会防犯隊に２台、一本木防犯交通安全協会に１台、大釜南防犯隊に１台の合計４団体10台の車両に青色回転灯を装着し、現在防犯パトロールを実施しているところでございます。このほか昨年度は、滝沢村防犯交通安全協会連合会防犯部が主催した地域安全フォーラムにおいて実施した警察職員による振り込め詐欺の基調講演、内閣総理大臣認可団体であります日本ロックセキュリティ協同組合岩手支部によるピッキングやサムターン回しの実演と防犯対策についての講話、在宅支援センターと防災防犯課が共催した睦大学教養講座において実施した警察官による振り込め詐欺などをテーマにした寸劇、防犯連絡所、こども110番の家の所在地一覧や所在地マップの各小学校への配付、声かけ、連れ去り事案対策用の防犯教材として、警察庁作成の子供防犯テキストの各小学校への配付、チャグチャグ馬コまつり、村産業まつり、村福祉まつり等の開催時における防犯チラシの配布、交番、駐在所が発行するミニ広報紙による犯罪情報の提供や防犯対策情報の提供、各自治会や老人クラブ等の会合へ赴き、村内における犯罪の発生状況、犯罪被害に遭わないための出前講座の実施、滝沢村防犯交通安全協会連合会交通安全部が主催した高齢者交通安全体験の集いの中での振り込め詐欺などをテーマにした寸劇等、あらゆる機会を通じて広報啓発活動を展開し、被害防止対策を実施してきたところでございます。今年度は、これに加えまして、近年一般住宅を対象とした空き巣などの侵入犯罪が増加傾向にある中、無施錠での被害率が非常に高くなっており、村内でも昨年中空き巣などの被害に遭われた方の半数以上、52.9％が無施錠での被害という状況にありますことから、関係機関と連携を図りながら、あらゆる機会を通じてかぎかけの励行について呼びかけてまいりたいと考えております。 今後におきましても、警察、関係防犯団体、学校、ＰＴＡなどの関係機関や地域との連携を緊密にしながら、時勢に合ったよりよい対策を講じてまいりたいと思っておりますし、対話形式で啓蒙、啓発が可能な出前講座に力を入れた対策を講じてまいりたいと存じます。
◆７番（柳村一君） 議長。
○議長（井上和夫君） ７番柳村一君。
◆７番（柳村一君） 再質問させていただきます。 まず、産業振興の活性化についてお聞きします。ただいまの答弁の中で、産、学、官とか農業分野でのベンチャー的なものは半年前の答弁のときに取り組みますと言って、それが現に取り組みが始まっているようで大変いいことだと思いますが、リサーチパークに関して言うと、継続して活動を展開しておりますという程度にまだとどまっているように思います。それで、前の武田議員に対しての答弁のときに、取りつけ道路の関係とかをやっていましたが、リサーチパークに取りつけ道路をつくった場合のコスト、概算でいいですから、そのコストがどのぐらいかかるものか、またあそこは光がないので、なかなか企業さんが来る環境ではないというインフラ状況なのですが、例えばＮＴＴさんを含めて具体的な協議をしたと答弁なさっていたのですが、光ファイバーを例えばあそこに引いた場合、コストどのぐらいかかるか、概算で結構ですのでお尋ねします。
◎環境産業部長（伊藤隆雄君） 議長。
○議長（井上和夫君） 環境産業部長。
◎環境産業部長（伊藤隆雄君） 取りつけ道路につきましては、ちょっと今幾らかかるかという資料ちょっと手元にございませんが、過去において県の方にいろいろ県の補助導入なりで整備したいということでお願いした経緯があるわけでございますが、用地費を含めて約５億から６億という数字が出ておりまして、昨今の財政状況からして大変厳しいと伺っております。 それから、光ファイバーの件でございますが、これはいろんな方法があるようでございまして、現在も庁内でどういうふうな方法があるのか、これをＮＴＴの担当の方も交えまして、ことしに入ってからも３回ほど協議させていただいておりますが、具体的にこういう方向というものがまだ確定しておりませんので、金額的なものもいろいろさまざまでございますので、これらがある程度確定いたしますれば、その時点で庁内的な合意を得ながら進めてまいりたいというふうには考えております。
◆７番（柳村一君） 議長。
○議長（井上和夫君） ７番柳村一君。
◆７番（柳村一君） 答弁ではなかったのですが、具体的に話は進めているようで、ほっとしました。でも、例えば特区、新しく始まった制度ですけれども、そこで宇部市なんかは産、学、官連携の特区というのを出して、あそこもたしかリサーチパークみたいなものを持っていて、本村よりひどい、３カ所しかまだ入っていない状況で、特区の取り組みを始めて、企業誘致しようという考えもありますし、北海道の岩見沢市とか岡山市あたりでは、光ファイバーがあるところまで来ていると、それに対して今度無線で、５ギガヘルツの無線を使ってインターネットに接続できるような特区を考えて申請、これなんかも２年前にやっているわけです。そこら辺でＮＴＴさんとどのような協議しているかわかりませんが、村としてどういう方向で進もうと考えているのか、お尋ねをします。
◎環境産業部長（伊藤隆雄君） 議長。
○議長（井上和夫君） 環境産業部長。
◎環境産業部長（伊藤隆雄君） 一つは、付近から光を直接持ってあそこに引く方法もあろうかと思っています。これは、別にＮＴＴの回線ということ以外にもあるわけでございますので、そういう多角的な方面からの検討というものもございますし、リサーチだけでいいのかという部分もあろうかと思います。そういうことからいたしますと、ある程度どういう位置づけの中で整備していくのかというふうなことは、やっぱりいろいろ議論もしていかなくてはいけないとは思っておりますし、と同時にある程度見込みが出た時点では、技術的な検討と申しますか、今ちょっとあれしていますのは、経費的には安い……経費が余りかからない方法としては、ＡＤＳＬ等であれば数百万程度でできるというふうなことも出ておりますので、それらも含めましていろんな角度から検討してまいりたいというふうに思っております。
◆７番（柳村一君） 議長。
○議長（井上和夫君） ７番柳村一君。
◆７番（柳村一君） 今部長さんがお答えしたように、やっぱり別にリサーチパークだけの問題ではないと思います。村の産業振興のためにこの特区というものは非常に魅力的な制度だと思うのですが、村長さんが施政方針の中で、これまで改革によって培われた職員の力をいよいよ地域に向けて発信していく第２ステージの始まりであると本年度は位置づけているようですが、この特区や地域再生計画が地域経済を考える上ですごい重要なものにもなり得ると思うのですが、これをどのような経済や産業振興のために活用するつもりであるか、お伺いします。
◎環境産業部長（伊藤隆雄君） 議長。
○議長（井上和夫君） 環境産業部長。
◎環境産業部長（伊藤隆雄君） ご承知のとおり、ことしの４月から経済振興担当ということで、特命の課長が環境産業部に配属されておるわけでございまして、その中で今お話しになりましたような特区なり地域再生でもっていろんな取り組みをしているところもございますので、そういうところにつきましても我々も実はまだまだ特区、地域再生について詳しく研究したという、つい最近になって県の担当者、来ていただいて、一応勉強会開いたわけでございますが、それの中からいろいろ村としてどういう取り組みがいいのか、いろいろ研究させていただきたいというふうに思います。
◆７番（柳村一君） 議長。
○議長（井上和夫君） ７番柳村一君。
◆７番（柳村一君） たしか６月の頭あたりに説明会やったようですけれども、私ちょっと都合悪くて参加できなかったのですけれども、そのときに何か説明会でアンケートをおとりになったようですけれども、それら村に対する要望なりなんなりまとめられているのか、お尋ねをします。
◎経営企画部長（佐野峯茂君） 議長。
○議長（井上和夫君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（佐野峯茂君） 私どもで所管しており、研修会を開催したものですけれども、アンケートの内容について私ちょっとまだ分析しておりませんでしたけれども、職員等からアンケートをとったものでございます。そのときに研修会そのものが有効であったかというものと自由意見をいただいておりますけれども、その中には今後活用してみたいとか、研究してみたいというような、まだ職員も初めての研修でしたので、今後活用してみたいというような内容のアンケート結果が出ております。
◆７番（柳村一君） 議長。
○議長（井上和夫君） ７番柳村一君。
◆７番（柳村一君） わかりました。始まったばかりと言っても国としてはもう２年以上たっているわけですよね。昨年の５月で1,072の主体から1,695件の提案が寄せられていると。その中で、先進を進んでいる我が村にとっては、ちょっと出おくれぎみかなと思います。ある程度説明会に参加されて、みんな説明を受けたと思われますが、これは産業だけではなくて、いろんな分野にも生かせるものだと思いますが、各部長さんがいらしていますので、各部でそれに対してどのような取り組みをなさっているか、部長さんたちからちょっとご意見を伺いたいのですが、よろしいでしょうか。
◎経営企画部長（佐野峯茂君） 議長。
○議長（井上和夫君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（佐野峯茂君） お尋ねの内容が今回は経済を通したことのお尋ねだというふうに思っておりますけれども、議員さんご指摘のとおり、構造改革特区と地域再生という大きな国の目標は、地域経済の活性化、それから日本全体の経済の活性化ということで、ご承知のとおり規制緩和、それから権限の移譲なり、それから補助金改革等々があるわけでございます。私どもこれに出おくれたと、私もそう思っています。その一つの理由というのは、やはり昨年は我々のビジョンである総合計画、２年間こちらの方に全勢力を傾けてまいったということがあると思います。それからもう一つ、先ほどご指摘のとおり、第２ステージというのは、これから実践だと思います。今までは内部の改革を進めてまいりました。これは職員だけではなくて、地域協働という視点もございますので、お話のとおりＮＰＯとか関係団体とか、さまざまな団体、どなたでも構造改革特区に対しては提案ができていくという制度でございますので、私ども地域の声、それから職員も一丸となって皆様の声を聞いて、その上で障害になるもの、これから何かをやろうとするときに障害になるものについて、やはりあるとすれば、現在もう既に提案されているもの、新たに提案するもの、その辺のところについて勉強をしながら取り進めていきたいというふうに思いますので、その結果として構造改革特区の活用なり、地域再生というものが、早晩出てくるかどうかというところもありますけれども、その辺のところについては実践の段階で我々も留意しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
◆７番（柳村一君） 議長。
○議長（井上和夫君） ７番柳村一君。
◆７番（柳村一君） 産業振興という通告だったのでほかの部長さんからはちょっとご意見いただけなかったみたいなのですが、例えば村がどんどん、どんどん進めて特産品ができてきたりしますよね。いろんな産、学、官の研究があったり、そういった村が活性化したときに、こういうことをやっているのだよ、ああいうことやっているのだよという、そういうことをみんなに知らせるような場所が滝沢にあってもいいと思うのです。今は庁舎の玄関使っていろいろやっているようですが、お隣の雫石とか西根町さんなんかは、岩手山を前面的に押し出して観光とか振興していますよね。滝沢村が岩手山にとって一番正面であると思っているのですが、その滝沢村が岩手山という自然に対して何もやっていない、キャンプ場二つぐらいある、その程度では、やっぱり滝沢村として何かをやりたいというときの目玉というものは欲しいと思うのですが、前に熊谷議員さんもおっしゃられましたけれども、旧白百合荘ですか、あそこら辺は立地条件的にも交通の便でもすごくいい場所だと思うのですけれども、そこら辺でこの特区を絡めるような何か取り組みみたいなものをできないものかなというのですが、そこら辺のお考えをお聞きします。
◎環境産業部長（伊藤隆雄君） 議場。
○議長（井上和夫君） 環境産業部長。
◎環境産業部長（伊藤隆雄君） 柳沢地区の方でいろいろ物づくりとかやられている方々いらっしゃいますし、そのほかにも地域づくりという形で、いろいろ活動なさっているのです。そういう方々の中には、農家民宿とか、農家レストランというふうなことを構想として持っている方々もいらっしゃいますので、そういう方々とこれからもいろんな情報交換しながら、そういうものが具体的に動き出す段になりましたら、私どもも一緒になって力を合わせて、そういう計画の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうには思っておりますが、現時点で村が単独でそういう施設なりを整備するということにつきましては、現在は計画を持っておらないところでございます。
◆７番（柳村一君） 議長。
○議長（井上和夫君） ７番柳村一君。
◆７番（柳村一君） 自主財源の確保に向けてこの特区を有効に使うことを期待しつつ、産業振興については終わりにします。 続きまして、防犯に対する取り組みについてお伺いします。先ほどの山谷議員の質問の答弁の中でもありましたけれども、村は保育所や学校などの施設内で犯罪が起これば責任問われるわけです。そこで、防犯カメラやインターホンを設置して、あと何だか棒みたいなのを用意したり、教職員を一生懸命訓練しているということはわかります。でも、先ほどの答弁の中で、下校時の時間帯が危ないのだよという言われ方されて、地域の皆さんにお願いするという形の答弁でした。思うに、地域の人にお願いするのではなくて、地元警察、ＰＴＡ、学校職員、地域も当たり前ですけれども、その人たちみんなが一緒になってやることによって、防犯というのはすごく力が出てくると思うのですけれども、ただ地域の方にお願いしてやっていますというその姿勢がちょっとおかしいなと思うのですが、そこら辺についてお伺いします。
◎総務部長（菊池文孝君） 議長。
○議長（井上和夫君） 総務部長。
◎総務部長（菊池文孝君） 私どもがさまざまな組織を生かしながら、いろんな連携を考えてきて、村の中でいろんな組織とは連携ができていると私は考えております。それで、一番効果的なのは、やはり地区の方々が自主的に動いていただいて、それでそれに今ある組織と連携していくことが一番私たちは効果的な取り組みではないかと今考えているわけです。そういう意味で、今自主防災組織ということを私どもは力を入れて、地区に何とかそういうみずからの地区をみずからで守っていく、そういう組織を何とか住民個々の意識の高まりの中でそういう組織ができないものかなと思って今力を注いでいるところであります。それで、私どもが今ある組織が一番連携できる形として、自主防災組織で各戸の住んでいる人たちと連携していきたいというところを私たちは一番重要で効果的な方法だと今のところは思って、それに力を注いでいるわけです。
◆７番（柳村一君） 議長。
○議長（井上和夫君） ７番柳村一君。
◆７番（柳村一君） 私は、そうは思わないのです。例えば子供会にしても、自治会でまたがっていたりしているところもあります。地域地域によっては、私の近所なのですけれども、この前の声かけ事例があった後、少年補導員さん、民生児童委員さん、あと子供会さん、３者が話し合って、何かしなければいけないなということで、通学路の下校時に対してパトロールを始めたりしています。それに対して自治会なんかでできないかとお願いしたり、地元の警察何とかならないかとお願いしなければいけない、今で言うとシステムになっているような感じがするのですけれども、行政側はもうそこの横のつながりちゃんとできていると今おっしゃっていたけれども、全くそれプラス今度学校自体もそれに対して何らお手伝いしてくれることがないというようなことも聞いていますので、本当に横のつながりがちゃんとできているのかどうかお伺いします。
◎総務部長（菊池文孝君） 議長。
○議長（井上和夫君） 総務部長。
◎総務部長（菊池文孝君） いろいろな事案とかがあったときに、一番最初に声が出てくるのは、やっぱり地区に住んでいらっしゃる方だと思います。その方々がいろんな形で私どものいろいろある組織に個々にお話しされたときに、多分そうやって今お話しされたとおりの連携でお話し合いをしてやっていくという形ができたと思いますが、それですらやはりある組織はそういうふうにできるのですけれども、地区にそういった声を、その地区でどこにそういうお話をして、横の広がりとして大きくしていくかといいますと、やはり地区の個々の、住民の方々との連携が私たちは一番重要だと思っております。ですから、ある組織は今でもお話し合いでそうやって積極的にやろうと思えばいつでも連携はできていけるのですが、そこでいまいち、今もう一つ効果的にできる方法はないのかなということで、今そういった最終的に私どもが一番効果的ではないかなと、行き着いたところが実はそういう自主防災組織の考え方でございました。
◆７番（柳村一君） 議長。
○議長（井上和夫君） ７番柳村一君。
◆７番（柳村一君） 前自主防災組織も質問したのですけれども、自主防災組織はあくまでも防災に関する訓練が主みたいな形でしたよね。その中で組織を活用しながら防犯をするという……今の考え方でよろしいですか。
◎総務部長（菊池文孝君） 議長。
○議長（井上和夫君） 総務部長。
◎総務部長（菊池文孝君） 一番わかりやすい方法として、例えば火事があったときに、台所を消すのは消防団ではないでしょう。自分のうちは自分で消すでしょうという話が一番わかりやすいので、実はそういうお話をメーンにさせていただいております。しかしながら、地区で自分の子供が何かあったときに守るのはやはり自分のうちから始まらないとだめだなという考え方がありますので、例えば防犯しなければならない地区があれば大釜のように防犯の自主防災組織ができるわけです。ですから、何かあったときに動くのはやはり地区の人たちではないか。それに対して私たちが連携をする、地区が動いていただければ、私たちはいかようにでも今ある組織を利用して入っていけるわけですので、ですから根本がそこに行き着いてしまったという今のお話、私もそういう意味でお話をしているわけです。
◆７番（柳村一君） 議長。
○議長（井上和夫君） ７番柳村一君。
◆７番（柳村一君） わかりました。先ほどの答弁の中で、児童の緊急避難所である防犯連絡所113カ所、子供110番の家が153カ所と言われていましたが、これは委嘱しているのは県警の方ですよね。と伺ったのですが、そこら辺と、あとその一覧表みたいなものを、マップを小学校に配付したとしていますけれども、そこら辺で防犯連絡所の場所とか子供110番の場所が密集していたり離れていたりしていたら、それが役に立たないと思うのですが、そこら辺は村はちゃんと把握しているのか、そこら辺をお聞きします。
◎総務部長（菊池文孝君） 議長。
○議長（井上和夫君） 総務部長。
◎総務部長（菊池文孝君） 名簿がありまして、そういった地区があいているかあいていないかはそれで、名簿で一目瞭然なわけです。しかしながら、あいているからといって役場がそこに何かつくっていって……住んでいる方たちがそう思わないのに私どもが強制してそこにつくらなければならないという形では、多分子供110番にしろ、何の活動でもそうです、一世帯一灯運動でもそうですし、住んでいる方々がそう思っていただかなければ、私どもの、それを役場がやらないから悪いのだという言い方されれば、私たち努力が足りないと言うしかないのですが、地域の皆様にそうやってやっぱりそういうこと必要だよね、だから私入りますという形で、自主的に入っていただく意識の高まりがなければ、最終的に満足いくような防災とか防犯の組織はできていかないのではないかなと今思っております。ですから、ある組織が動けるというのは、先ほど言いましたとおり、ないからその地区に役場が何とかしろよという話ではもう今はなくなってきているのではないかな、そういう時代ではないのではないかなと今思っておりまして、先ほどからの自主防災組織で、役場としてやる気があるところには幾らでも応援できるのですが、ところがこちらから強制してやってくださいという形は、これからはなかなかとれないのかなと思っておりました。 防犯連絡所につきましては、村長と西警察署の連名でお願いしているのです。
◆７番（柳村一君） 議長。
○議長（井上和夫君） ７番柳村一君。
◆７番（柳村一君） 役場がお願いする時代は終わって、地域が動く時代だとおっしゃいましたけれども、そうすると一生懸命な地域はどんどんよくなって、やっぱりそれなりのところはどんどんそれなりになっていくのかなと思うのですが、やっぱりマップを作成したところ、ここが弱いよというのは、村として教えてあげてもいいことだと思います。子供110番とか連絡所なんかは、その通学路にあって初めて機能するのでしょうし、子供ばかりではないですけれども。そういう効率のよいやり方をした方がいいと思うのですけれども、そこら辺どう考えているのか、お聞きします。 あと青色回転灯をこの前10個貸し出したということ広報に載っていましたけれども、今の説明ですと防犯交通安全協会の連合会がほとんどで、あとは自主的にやっているところにお貸ししているようでありますが、それの活動内容というのがいまいちよくわからないので、そこら辺もお尋ねします。
◎総務部長（菊池文孝君） 議長。
○議長（井上和夫君） 総務部長。
◎総務部長（菊池文孝君） 今前段のお話の方なのですが、活動が活発なところとそうでないところが出てくると。初期の段階においては、今ちょっとそういう話を村からお話をしている段階……始めたばかりですので、最初のうちはしようがないのかな。ただし、私どもは、総合計画で、それが10年後には全地域に行き渡るような形を今目標値として掲げて動いております。ですから、初期はそうやって活発なところとそうでないところがでてくると思いますし、村の協力がうまくいくところといかないところが出るかもしれませんが、将来的にはそれがすべての地区にわたっていく、成功体験によっていろんな地区が、あそこはいい取り組みしているので、それをではうちの地区にも取り入れようといったような、今最初にまず成功体験を、できた地区を醸成しようというか、育てようとしているところでありますので、最初のうちは弱いところ、強いところが出てくるのは、何とかそこら辺は最初のうちはしようがないのかなと思っていました。ただ、それらを皆様にお示しして、やはりそこでここは強化しなければならないよというのは、やはりその上でだんだん出てくる話なのかなと思っております。 それから、今の青色回転灯なのですが、実は道路運送車両法の保安基準の緩和によりまして、青い回転灯を車に取りつけることができるようになりましたので、ということで10台ほどいただきましたので、今のところ役場車両に１台、それから滝沢村少年補導員車両に５台、それから大釜南防犯隊に１台、一本木防犯交通安全協会に１台、それから鵜飼西自治会の防犯隊に２台、計10台をつけて走っていただいております。同時に、青いものと、それからマグネットの車両につけるものも一緒につけてもらっていまして、青いもの、青色の回転灯が来るということは、もう防犯活動しているのだよということを周知する、そういう一緒に同様の取り組みを、地区を回ることによって周知していただくというような取り組みをしております。広報にも載せましたし、それから実は地区の防犯隊につきましては、その地区しか実はつけて回れないことになっております。役場と少年補導員の車両は、６台分は全村それつけて回りますので、そういう意味でだんだんあの青い回転灯は何だということを周知させながら、それが見えたときはもう防犯パトロールに来ているのだよということを村民の方々に周知していくのが、これからの村で取り組む方向かなと思っておりました。
◆７番（柳村一君） 議長。
○議長（井上和夫君） ７番柳村一君。
◆７番（柳村一君） では、青い回転灯がくるくる回っているところは防犯にすごく力を入れている地域で、光っていないところはそうでないというようにならないように、全村にわたって啓蒙活動及び青色回転灯を目立たせるような形で防犯してもらいたいと思います。 村道認定されていないところには防犯灯立っていないわけですよね。そういう団地が結構あるのですけれども、同じ税金を払っている者にとって、村道認定を受けていないから、防犯灯立てる電柱がないから防犯灯はつけられませんよということではひどいと思うのですが、そこら辺どう考えているのか、お伺いします。
◎総務部長（菊池文孝君） 議長。
○議長（井上和夫君） 総務部長。
◎総務部長（菊池文孝君） 村道認定されているかされていない関係、電柱立っているところには防犯灯つけられると思っておりましたけれども。
◆７番（柳村一君） 議長。
○議長（井上和夫君） ７番柳村一君。
◆７番（柳村一君） 分れの下の方に電柱も立っていないのかな、とにかく行くと真っ暗な団地があるのです。そこは除雪も入っていないのですけれども、防犯に関係ないので済みません、そういうところがあるのですが、村は把握しているでしょうか。
◎総務部長（菊池文孝君） 議長。
○議長（井上和夫君） 総務部長。
◎総務部長（菊池文孝君） 防犯灯につきましては、各地区の要望を取りまとめまして、優先順位をつけているわけですけれども、村に要望がないとつけられないことになりますし、要望が来ているかどうかはちょっと具体的な地区を教えていただかなければ、ちょっと私どもでも把握できないのですが、私どもでは現場を全部見ておりますので、それでそういう状況であればいい悪いの順番をつけてやる、予算の関係もありますので、やらなければならないのですが、要望を受けていれば見ているし、状況を把握していると思っております。
◆７番（柳村一君） はい。
○議長（井上和夫君） ７番柳村一君。
◆７番（柳村一君） そこの団地に私が頼まれたわけではなく、たまたま行ったときに、ああ、こういう真っ暗な団地もあるのだなということで、その人たちは多分意識がないからこんなものなのだろうと考えているのだと思いますけれども、とにかく地域に防犯をお願いするとか、そういう考えになるとやっぱり今みたいな地域の温度差が出てくると思います。村として最初のうちはしようがないのだよとはおっしゃいますけれども、犯罪とかが起こってからでは、重大事故が起こってから、では対策しましょうではなくて、やっぱり早目早目の対策をとらなければいけないと思いますけれども、その点警察との連携を含めてどう考えているのか最後お聞きして、終わりにしたいと思います。
◎総務部長（菊池文孝君） 議長。
○議長（井上和夫君） 総務部長。
◎総務部長（菊池文孝君） 村でそういう危ない地区、それからそういうのが頻繁に起きている地区があれば、私どもで警察と連携して、いつでも取り締まるというか、パトロールしたりというのは、いつでも行動を起こせる私は組織体になっているし、起こせる状態にあると思っております。ただ、今おっしゃられたように、地区の方々が防犯灯必要ないとか、犯罪が起きるかどうかわからないというその訴えがなければ、私どもで把握できないわけです。それを私どもが一戸一戸回って聞くわけにもいきませんし、そこでその人たちが意識が低いからつかないのだということではないのかなと思っておりました。だから、そういうところで意識を高めていただいて、村と自治会活動の中で自主防災組織であれば防災組織の中に訴えていただければ、私どもで把握できる手段ができるわけですので、そういう地区がだんだん減っていくのかなと私は思っています。
○議長（井上和夫君） これをもって７番柳村一君の一般質問を終結いたします。 14時10分まで休憩いたします。 休憩（午後 １時５６分） 再開（午後 ２時１０分）
○議長（井上和夫君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、17番角掛邦彦君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆17番（角掛邦彦君） 議長。
○議長（井上和夫君） 17番角掛邦彦君。
◆17番（角掛邦彦君） 議席番号17番、春緑クラブの角掛邦彦でございます。さきの通告に従い、大項目２点と小項目に従いご質問いたします。 大項目１点目、ごみ最終処分場の現状と旧最終処分場への対応についてでありますが、まず質問前に最終処分場並びに旧最終処分場の現地調査に伊藤環境産業部長を初め担当課職員に、業務多忙のところご協力をいただきましたことにこの場をおかりしてお礼申し上げます。 さて、当村のごみ処理業務の沿革は、昭和47年代半ばごろまで純農村として開け、ごみの処理は一部を除いて自家処理で行われておりました。昭和42年４月に自家処理する家庭が自然減少する中で、時代の要求も相まって、当村では直営の小型トラック１台で有料収集を開始したと、これが当村におけるごみ収集の始まりと聞いております。その後人口の増加とともに、ごみ収集に対する各地域の要望は高まり、昭和47年に村では処理区域を村内全域と定め、収集料金を無料化して、本格的な収集を開始しました。以来今日まで、ごみは行政サービスの一環として無料収集されております。昭和50年４月よりごみ収集が委託化され、昭和54年６月からは都市型収集への第１歩として、ごみ収集車の増車に伴い、翌年より本格的な可燃ごみ、不燃ごみの分別収集が開始されました。昭和57年４月からは、清掃センターごみ焼却施設が操業を開始したことによりまして、従来純農村であった当村にとって人口の急増は、清掃行政の面においても極めて深刻な問題であり、清掃センター開所は村民にとってまことに喜ばしいことでありましたし、村内から排出されるすべての可燃ごみの焼却処理が可能になりました。しかし、その後も続いた人口の急増及び施設の老朽化による焼却能力の低下により、排出量に対する焼却力の不足が生じたことにより、能力の不足解消とよりよい環境対策のため、施設の更新整備が必要となり、65億5,500万円の建設費により、平成14年10月に直接溶融資源化システムによる新ごみ処理施設が完成し、操業いたしております。また、当村の埋め立て処分は、ごみの収集が始まった昭和42年から開始し、焼却処理を行っていない生ごみを埋め立てるため、すぐ満杯となり、過去６から７カ所の埋立地が使用されてきたとされております。 平成10年１月に、３カ年を経て、11億2,800万円の建設費をかけて、新しい最終処分場が完成いたしました。新しい施設は、今までの最終処分場とは違い、ごみから出た水や雨水を外部に漏らすことなく処理することができるとお聞きしております。ごみの処理状況は、家庭ごみ、資源ごみ収集量、直接搬入量を合わせまして総処理量は、平成11年度１万4,943トン、平成12年度１万5,436トン、平成13年度１万5,245トン、平成14年度１万6,773トン、平成15年度１万8,335トン、平成16年度１万7,475トンとなっております。一方、焼却残渣埋め立て量は、旧最終処分場で平成15年度までの累計で1,178トン、新最終処分場では平成11年度1,439トン、平成12年度1,339トン、平成13年度1,458トン、平成14年度1,360トン、平成15年度925トン、平成16年度827トンとの処理状況となっております。そこで、質問に入らせていただきますが、最終処分場の維持費と能力について、耐用年数とそれまでの維持費の推移についてお聞きいたします。 ２点目は、最終処分場に堆積させている粗大ごみの処理状況と進捗状況についてお聞きいたします。 ３点目は、現在の最終処分場での焼却残渣の定期的検査と周辺での環境調査の状況についてお聞きいたします。 ４点目以降は、旧最終処分場の管理状況等についてお聞きいたします。 ５点目は、旧最終処分場の定期的な検査状況と結果の公表についてお聞きいたします。 ６点は、同じく周辺環境調査の実施状況についてお聞きいたします。 大項目１点目の最後の質問になりますが、平成17年度予算におきまして旧最終処分場閉鎖関連事業費として197万円ほど予算化され、予算審査特別委員会において質問させていただいておりますが、重複して大変申しわけございませんが、再度経緯と内容についてお聞きいたします。 次に、大項目２点目の一般国道282号、一本木バイパスについてお聞きいたします。建設目的及び経緯については、村当局におかれましても十二分にご承知のことと存じ上げますので、端的に質問させていただきます。また、県事業であるため、村当局におかれては答弁しづらいところが多々あろうかと思いますが、沿線住民の願いとして酌み取っていただき、よろしくお願いしたいと存じます。 そこで、第１点目の質問でありますが、平成18年度に暫定２車線供用開始が平成22年度に延長される理由での村の対応として、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞きいたします。 ２点目は、今後の工事日程及び用地交渉のめど等について、村当局のお考えについてお聞きいたします。 ３点目は、村における一本木バイパスの位置づけと県においてはさまざまな基準等があるように聞いておりますが、県における優先順位の考え方について、村でのご所見をお聞きいたします。 最後の質問になりますが、一本木バイパス開通までの安全対策及び道路維持補修の村での対応についてどのようなお考えをお持ちなのかお聞きいたしまして、１回目の質問を終わります。
◎村長（柳村純一君） 議長。
○議長（井上和夫君） 村長。
◎村長（柳村純一君） 最終処分場の維持費と能力について、耐用年数とそれまでの維持費の推移についてお答えをさせていただきます。 最終処分場の年間維持費は、浸出水処理施設の運転管理、浸出水処理用薬品及び施設の修繕として、通常500万から600万で推移しております。この施設の全体埋め立て容量に対しての耐用年数ですが、当初計画では粗大ごみ焼却灰等を埋め立てることで、埋め立て期間を15年間として計画されておりました。しかし、溶融施設が稼働してから溶融飛灰だけの埋め立てとなり、当初計画の十分の１の埋め立て量となっており、旧焼却施設の稼働当時に埋め立てられた焼却灰や粗大ごみは、掘り起こしにより溶融処理を行い、延命化を実施しております。 次に、ごみの再処理の進捗状況でありますけれども、最終処分場の埋め立て量２万2,660トンに対しごみの掘り起こしに伴う再処理は、平成15年５月より実施しており、平成15年度実績で612トン、16年度では359トンの掘り起こし処理となっており、延べで971トンにとどまっております。このことから、掘り起こしにはかなりの年数を要することとなり、今後旧最終処分場の仮置きしている焼却灰も溶融処理することから、抜本的な対策が必要であると認識しております。 次に、最終処分場の土質検査と周辺での環境調査の結果でございますけれども、最終処分場の環境調査として技術上の基準を定める省令による水質調査について、地下水の上流と下流をダイオキシン、シアン化合物等30項目の調査を年１回と、処分場外へ影響を及ぼしているか確認をするための塩素イオン、電気伝導率の２項目の調査を月１回、放流水の浮遊物質量、化学的酸素要求量等の７項目の調査を月１回と、ダイオキシンの調査を年１回実施しております。また、処理する前の原水１カ所をカドミウム、ＰＣＢ等42項目、周辺の河川の上流と下流についても生物化学的酸素要求量、ノルマルヘキサン等９項目の調査を年１回実施しております。以上の水質調査結果については、排水基準、環境基準とも基準値以下となっております。土壌検査については、溶融施設の環境調査としてダイオキシン類の測定を実施し、ダイオキシン類対策特別措置法の基準値未満となっております。 次に、旧最終処分場の管理状況でありますが、まず周辺環境調査としては地下水の上流と下流の調査井戸について、ダイオキシン、シアン化合物等30項目の調査を年１回と、処分場外へ影響を及ぼしているか確認をするための塩素イオン、電気伝導率の２項目の調査を月１回実施しております。また、周辺の水路２カ所についても、９項目の調査を年１回実施しております。以上の水質調査結果については、環境基準の基準値以下となっております。この結果については公表しておりませんでしたが、ことしの９月から環境年次報告書により公表してまいります。 次に、旧最終処分場の閉鎖関連事業の経緯と内容についてでありますが、旧最終処分場については旧焼却施設から発生した焼却灰を仮置きし、溶融施設の稼働を待って処理することとしておりました。今年度は仮置きしている焼却灰約1,000トンを溶融処理するため、新最終処分場へ運搬し溶融処理してまいります。その後の予定としては、廃掃法第９条の１第４項の規定に基づき、閉鎖整備計画を作成し、県への終了届提出、地下水の水質等の２年間のモニタリングを経て廃止届を提出し、閉鎖とする計画としております。 なお、今後も地下水の水質等の調査は、引き続き実施してまいります。 次に、一般国道282号、一本木バイパスの供用開始予定が平成18年度から平成22年度に延長した理由と村の対応についてでございますけれども、一本木バイパスにつきましては事業費ベースで平成16年度末に77％の進捗を見ております。当初村では、平成18年度完了の計画をお聞きしていたところでありますが、県では昨年度、これを４年間延長し、平成22年度とするよう計画を一部変更し、調整に入った模様であります。その理由として、土地取得が非常に難航している地権者の方がいることと、大型構造物である橋梁があり、この建設に時間及び経費を要するためとなっております。村としては、土地の取得及び事業費に係る事情として一定の理解はしておりますが、延長期間が４年間という事態の重大性にかんがみ、県に対して重ねて早期の供用開始を要望すると同時に、県と共同して問題解決に尽力してまいりたいと考えております。 次に、今後の工事日程及び用地交渉での村の対応に関する質問でありますが、土地取得を平成19年度ごろまでに行い、橋梁その他の工事をその後３年程度で完成したいとしているようでございます。村としては、用地取得等に関しては随時情報を得ながら、県から要請のあった段階において必要な協力をしてまいりたいと考えております。 次に、村における一本木バイパスの位置づけと県における優先順位の考え方でありますが、村としては国道、県道を本村の骨格道路と位置づけており、国道282号に限らず、これら国道、県道については道路管理者に対し早急な着手及び建設促進のための要望を行ってきた経緯があります。しかしながら、各地区における重要な課題に対して、村の立場で要望に序列を付すことは非常に困難と考えておりますので、道路管理者に対し効果的な判断材料を提供することを第１目的として、予算事情、事業手法等に応じた要望活動を柔軟に展開してまいりました。一方県では、各事業の実施や継続を独自に評価し、優先順位を付した上で政策を決定しております。一本木バイパスに関する事業継続の総合評価は、ダブルＡからＣまでの４段階中３番目のＢという判定となっておりますが、全県にわたる対象事業を公正に検討した結果であるとの観点から、この評価を尊重しつつ、これとは別に地域の方々の声を強力にお伝えするといった要望を実施してまいりたいと考えております。 最後に、一本木バイパス開通までの安全対策及び道路維持補修での村の対応についてでありますが、国道282号、特にも住宅密集地における道路及び交通の現状につきましては、村でも把握しており、随時県に対し危険箇所等の情報提供をしております。また、県におきましても、側溝ぶたや歩車道境界ブロックなどの維持修繕により、状況の改善に向けた努力をしているものと理解しております。しかしながら、ご質問の趣旨であります国道282号現道の交通量や道路構造に関する根本的な改善措置につきましては、残念ながら非常に困難と考えておりますことから、安全対策及び道路維持については、関係部署との連携を強化しつつ、原則として現行により対応したいと考えております。
◆17番（角掛邦彦君） 議長。
○議長（井上和夫君） 17番角掛邦彦君。
◆17番（角掛邦彦君） 再質問させていただきます。 まず、最終処分場と旧最終処分場の関係でありますが、その中で最終処分場の維持費と能力関係であります。答弁の中で、当初計画の埋め立て期間は15年間ということであったわけですけれども、新しい溶融炉等によりまして、延命化が図られるということであります。そこで、延命化が図られることによって、年数的なものはどの程度延長されるものなのか、その辺についてまずお尋ねいたします。
◎環境産業部長（伊藤隆雄君） 議長。
○議長（井上和夫君） 環境産業部長。
◎環境産業部長（伊藤隆雄君） 村長の答弁にもございましたわけですが、最初は粗大ごみと焼却灰ということだったわけですが、計画時点では、今溶融飛灰だけということでございますので、十分の１程度、単純に言えば15年の10倍というふうな計算にはなろうかと思っておりますが、ただご存じのとおり、今最終処分場、約半分程度埋まっておるわけでございまして、これを何とか溶融処理することによって減量していきたいと思っているわけでございます。これがなければ、今のお話、もう半分埋まっているわけですから、時間もそれなりにその分短くなるというふうなこともあるわけでございます。ただ、私どもとしては、現在埋めておるものすべてを溶融処理して、そして最終処分場、今の最終処分場の延命化を図っていきたいというふうに今考えておるところでございます。
◆17番（角掛邦彦君） 議長。
○議長（井上和夫君） 17番角掛邦彦君。
◆17番（角掛邦彦君） 要するに15年間以上はもてるよという話なわけですね。と申しますのは、近年、先ほど私の方からちょっと数字的なものをお話しさせていただきましたが、ごみの焼却量が平成16年度は若干落ちたようでありますけれども、平成15年度まではずっとごみの処理量がふえてきているわけです。それに伴って、実際にでは焼却残渣はどうなのかなというのも、先ほども数字挙げて述べさせてもらいましたが、そんなにふえていないわけです。そこで、単純にごみの焼却量が多くなれば当然ながら焼却残渣の方も単純に多くなるのでないかというような思い込みがあるのだかもしれませんけれども、その辺の関係というのはどのような関係でそういうふうに焼却残渣が実際のごみの処理量よりも減るという形になるのでしょうか。
◎環境産業部長（伊藤隆雄君） 議長。
○議長（井上和夫君） 環境産業部長。
◎環境産業部長（伊藤隆雄君） 私も詳しく、多分この計画つくるときには、どういうものによって減容費がどれくらいになるかというふうな形で計算していると思うのですが、それと現在の状況がどうかという部分について、詳しく分析していませんので、ちょっとそれはそこまではわかりかねますが、ほとんどのものがスラグなりメタルになるわけでございますので、ガス化して飛ぶ量というのは、量によって、当然ガスの量がふえることによってそれに希釈する、飛灰というのもふえるだろうとは思っていますけれども、空気の量そのものがふえるということないと思いますので、体積的なもの、ごみの量だけで飛灰の量がふえるということは、連動するものではないというふうには思われます。
◆17番（角掛邦彦君） 議長。
○議長（井上和夫君） 17番角掛邦彦君。
◆17番（角掛邦彦君） 先ほど私のところの焼却残渣の量を話ししたのは、あれは要するにリサイクルとかそういう感じのものではなくて、あくまでも最終処分場へ埋め立てする部分の数字でお話ししたわけなのです。ちょっとそこら辺部長勘違いしたかと思うのですけれども、その辺というのは最終処分場へ要するに焼却残渣が埋め立てられてくると。その量が多くなってくると、当然ながら最終処分場自体の埋め立て量というのが増してくるわけですから、その辺の因果関係が非常にあろうかなと思うのです。それと、実際に現場見せていただいて、前自体は非常に雨水なんかすっかりたまっていたものが、そういう処理がきちっと行われていまして、管理的なものもよくなっているなというような気がいたしましたが、ただ延命化を図るためには当然ながら焼却残渣的なのが問題になるだろうし、さらには焼却残渣の埋め立て部分が要するに少なくなることによって、無理して燃料等を使ってやっているのかなというのもちょっと危惧されたものですから、その辺のバランス的なものというのは当然あるはずなのですけれども、その辺のことも考えながら、実際として運営してやっておられるものなのか、その辺ちょっと確認させてください。
◎環境産業部長（伊藤隆雄君） 議長。
○議長（井上和夫君） 環境産業部長。
◎環境産業部長（伊藤隆雄君） ごみ焼却しますとメタルなりスラグ、そしてガスとしてなったものが途中で焼却飛灰という形になるわけでございますので、議員さんおっしゃいますとおり、ごみふえても例えばメタルとかスラグになる部分もあるわけでございますので、燃やすことによって、ごみの量によって増減するということではなくて、溶融炉に一回入れて、そしてそれの回数でもってガスの、先ほど申し上げましたとおり、ガスの量がふえることによって飛灰がふえるという形はあるわけですが、ごみがふえて、もしかしたら溶融炉で一回燃す回数がふえることによってガスがふえるから、当然ふえる場合もあると思いますけれども、単純にごみの量がふえる分だけ飛灰ということではなくて、ごみ質にもよりますが、メタルの量とかスラグの量がふえるという傾向はあるかと思われますので、そういうことではないかなというふうに思っております。 それから、やはりどうしても今最終処分場にある焼却灰とか、粗大ごみあるわけでございますが、これらにつきましてはどうしても当然なるべく早く焼却処理してしまいたいのですけれども、経費的な面も当然あるわけでございまして、これらも考え合わせながら、最終処分場の延命化に向けての取り組みというものを継続して実施していく必要があるというふうに思っております。
◆17番（角掛邦彦君） 議長。
○議長（井上和夫君） 17番角掛邦彦君。
◆17番（角掛邦彦君） それから、粗大ごみの最終処分場に仮置きしている関係で、今議長の方から話がありましたが、年度において非常に処理量がばらついているのですけれども、そういう再処理の処理量としては、当初は計画を用いながらの量をある程度再処理していこうというような計画あったと思うのですけれども、どうも量的なものが、再処理の処理量的なものが結構ばらついているのですけれども、そのばらつきの経緯というものは意図的なものなのか、どういう原因でそういうふうになっているものなのか、その辺についてお聞きします。
◎環境産業部長（伊藤隆雄君） 議長。
○議長（井上和夫君） 環境産業部長。
◎環境産業部長（伊藤隆雄君） どうしても溶融処理する場合に、ごみ質を均一にするということが条件としてあるわけでございまして、ごみ質を均一にするということと、それからあとはごみの排出量があるというふうに思っておりますが、ただそれだけでもって今のような形ではなかなか今の最終処分場に埋め立ててあるものを減らしていくというのは難しい部分がございますので、先ほど前段村長の答弁でも申し上げましたとおり、もう少し抜本的な対応というもののあり方というものを考えていく必要はあろうかというふうに思っております。今まで例えば最終処分場にある焼却灰等なり粗大ごみ１トンないし２トンぐらい入れているわけですが、これの量をふやしていくとか、そういう形によって最終処分場にある、前に廃棄したものについて、溶融炉ができる前に埋め立てしたものについて処理をしていきたいなというふうに考えておりました。
◆17番（角掛邦彦君） 議長。
○議長（井上和夫君） 17番角掛邦彦君。
◆17番（角掛邦彦君） 実際に当然ながら燃料等もかかることですから、その辺の処理的なものも非常に難しいのかなという気がいたしますけれども、いずれ最終処分場の方へ負担がかからないような再処理の仕方の方でやっていただきたいなというふうに思っております。 それから、最終処分場の方の土質の検査と、それから周辺での環境調査の方の関係であります。調査結果においては、基準を下回っているということでありますし、それは当然のことだと私は思っておりますけれども、その調査の方法と、それから調査結果についての周辺住民への周知の方法としては、どのような形でとられておるのか。 それとあとあわせて、検査自体の実際下回っていると言っても数字的なものでなかなか住民たちは理解できない部分というの結構あるのかなと思うのですけれども、その辺を含めてどのような周知の仕方をしておられるのか、お聞きいたします。
◎環境産業部長（伊藤隆雄君） 議長。
○議長（井上和夫君） 環境産業部長。
◎環境産業部長（伊藤隆雄君） 現在の処分場につきましては、それぞれ地域の代表の方々に対しまして、定期的な会合を持っておりまして、その中で結果についてはご報告申し上げておるところでございます。ただ、先ほど村長の答弁にありましたとおり、一本木地区の旧処分場につきましては、そういうことをやっておりませんでしたので、ことしの９月から環境白書において一応公表します。
◆17番（角掛邦彦君） 最終処分場だけでいいですから。
◎環境産業部長（伊藤隆雄君） ということでございます。
◆17番（角掛邦彦君） 議長。
○議長（井上和夫君） 17番角掛邦彦君。
◆17番（角掛邦彦君） その調査結果については地域の代表の方ということでありましたが、ではその地域の代表の方々はその地域の方々の方へその辺の話はしているのでしょうか。その辺ちょっと確認させてください。
◎環境産業部長（伊藤隆雄君） 議長。
○議長（井上和夫君） 環境産業部長。
◎環境産業部長（伊藤隆雄君） 大変申しわけございませんが、そこまで確認はいたしておりませんでした。
◆17番（角掛邦彦君） 議長。
○議長（井上和夫君） 17番角掛邦彦君。
◆17番（角掛邦彦君） 地域との公害防止協定を結んでいるだろうし、その辺が実際に調査結果について盛り込んでいるか盛り込んでいないかわからないのですけれども、当然ながら幾ら安全な施設であったとしてでも、やはり住民の方々が安心できるようなごみ焼却施設にならなければならないと思いますので、その辺についてやっぱり当然ながら何かにつけて公表なり周知ということはしていかなければならない部分だと思いますが、その辺についていかがでしょう。
◎環境産業部長（伊藤隆雄君） 議長。
○議長（井上和夫君） 環境産業部長。
◎環境産業部長（伊藤隆雄君） 住民の方々にわかりやすく、そして正しく知っていただくための方法等も一緒に、あわせて検討させていただきたいというふうに思います。
◆17番（角掛邦彦君） 議長。
○議長（井上和夫君） 17番角掛邦彦君。
◆17番（角掛邦彦君） そういうことでよろしくお願いしたいと思います。 それから、旧最終処分場の管理状況についてお聞きいたします。平成10年２月に閉鎖になったこの旧最終処分場でございます。既に24年を経過し、閉鎖後は７年経過しております。周辺環境調査ということで現地調査をしまして、上流と下流の２カ所にあると。その調査と、それから周辺水田の用水路を定期的に今調査しているということでありますが、その調査結果の周知について、平成11年度12月の定例会でも一般質問させていただきました。その際に、定期的に村の広報を通じて周知したい、そういうことを検討したいということを答弁されておりました。実際は恐らく１回か２回ぐらいしたかと私は記憶しております。最近はしていないということでありますけれども、そこで公表はことしの９月から環境年次報告書によって行いますということでありますけれども、この報告書はどのように住民の方へ閲覧等初め周知するような形をとろうとしているものなのか。 それから、今まで公表が行われてこなかった理由というものはどのようなわけで行われてこなかったのかということと、それから閉鎖後のダイオキシン、シアン化合物の調査というものは行われてきたものなのか、行われてきたとすればいつごろから行われてきたものなのか、その辺についてお聞きいたします。
◎環境産業部長（伊藤隆雄君） 議長。
○議長（井上和夫君） 環境産業部長。
◎環境産業部長（伊藤隆雄君） 年次報告書につきましては、ホームページ、それから広報等に掲載していきたいというふうに思っておりました。 それから、今広報に載せるというふうな答弁し、一、二度やった実績ということでございましたが、大変申しわけございませんが、十分な引き継ぎがなされなかったのかなというふうなことで、ちょっとその辺の仕組みなりあり方については検討させていただきまして、今後の事務執行の参考にさせていただきたいというふうに思っております。 それから、一本木地区のダイオキシンについては調査しておりませんし、シアン化合物についても調査はいたしておりません。
◆17番（角掛邦彦君） 議長。
○議長（井上和夫君） 17番角掛邦彦君。
◆17番（角掛邦彦君） ダイオキシンの方とシアン化合物の関係なのですけれども、当然ながら今の新最終処分場とは比較して、いずれ清掃事業の概要等にありますとおり、いずれ最終処分場の実際そこよりも、それこそ規模といいますか、規模的にはもちろん小さいし、それから構造的なものも非常に希釈的な感じのものではなかったのかなという気がいたしております。そして、さらにはあそこの場所については、当然ながら有料で、焼却灰等が結構埋め立てられているということを私は記憶いたしております。昔の話でありますから、当然ながら塩化ビニール関係のものも焼却灰として埋め立てられているというような感じがいたしておりますが、当然ながらそこで新最終処分場の方ではダイオキシンの調査を行っていて、旧最終処分場ではそれが行われていなかったというのはどういうことなのでしょう。その辺についてお聞きいたします。
◎環境産業部長（伊藤隆雄君） 議長。
○議長（井上和夫君） 環境産業部長。
◎環境産業部長（伊藤隆雄君） たしか今旧処分場で水質検査をやるようになりましたのは、平成12年に水質汚濁防止法の改正によりまして、12年度から実施しておるわけでございますが、当時の資料ちょっとこちらに持ち合わせておりませんけれども、焼却灰につきましては仮置きしている分についてシート等で保護しておりますので、漏れ出すおそれもないというふうなことから、特にそういう調査をしなくてもいいという判断のもとに現在村できているものだというふうに思っております。
◆17番（角掛邦彦君） 議長。
○議長（井上和夫君） 17番角掛邦彦君。
◆17番（角掛邦彦君） 実際として調査していかなければならない部分ではないのかなというような私は気がいたしておりますが、そのダイオキシン関係の方の化合物関係のやつの調査です。と申しますのは、先ほど１回目の質問でお話ししました、旧最終処分場の関連事業の中では、1,000立方ほどの旧焼却施設から出された焼却灰等のものをまず今度は新処理の方でもって焼却して、そして最終処分化して、最後は今ある旧最終処分場は本当の意味で閉鎖していくのですよということなようですが、ただ先ほど申し上げましたとおり、それの南側の方については、実際としてどのようなごみといいますか、焼却灰といいますか、というのが埋め立てられているのでしょうか。その辺現地で聞いたかと思いますが、また再度確認の意味でお聞きいたします。
◎環境産業部長（伊藤隆雄君） 議長。
○議長（井上和夫君） 環境産業部長。
◎環境産業部長（伊藤隆雄君） 一本木地区につきましては、昭和48年から埋め立て処分をしているわけでございまして、処理をしておりまして、安定型ということで粗大ごみ、それからコンクリート殻、一部焼却灰が含まれておるというふうに思っておりますが、粗大ごみ、コンクリート殻プラス焼却灰が入ってございます。それから、その前は普通、一般ごみですか、そういうものが入っておるというふうに思っております。
◆17番（角掛邦彦君） 議長。
○議長（井上和夫君） 17番角掛邦彦君。
◆17番（角掛邦彦君） 焼却灰も入っているわけですよね。ですから、どこに入っているか恐らく今となってはわからないだろうなという気がいたしているのですが、それであればこそ実際に1,000立方ほどの再処理をした後、上流、下流の地下水の検査ということなようでありますが、そればかりではなくて、当然ながら地下水に流れないで、実際として雨水としてそのまま、傾斜ありますから、用水の方へ流れていく可能性もなきにしもあらずなのかな。それが年数がたてばたつほどその辺のものというものは危険度が増してくるような気がいたしますし、安全であればなおいいわけなのですけれども、いずれにしても問題となってからでは当然ながら遅い話でありますし、その辺の調査的なものというものは引き続きやっていただきたいなと思いますし、それから当初この旧最終処分場の方は、平成11年の答弁でもありましたのです。要するにもうあのまま閉鎖するのですよという話でした。そこで、その後に、問題があれば掘り起こしますよと、検討しなければならないですよという話でございました。ですから、今回のやつは、やつはというのちょっと言葉が悪くて大変失礼いたしますが、今回のものは要するに問題があったからだと。それ危険なのですよということを指しているような気がいたしますけれども、その辺について私的には既に最終処分で終わったはずのものが実際は最終処分ではなかったと。閉鎖ではなかったのだと、そのまま継続されていったのだというような形を思わざるを得ないのですが、その辺についてちょっとお聞きいたします。
◎環境産業部長（伊藤隆雄君） 議長。
○議長（井上和夫君） 環境産業部長。
◎環境産業部長（伊藤隆雄君） いろんな法律とか基準がそれぞれ変わって……年度によって、年によって変わってきているわけでございまして、当時としてはそれで特に問題は、問題といいますか、基準どおり処理しておったというふうに理解をいたしております。ただ、平成２年からは一応仮置きという形で、保健所許可いただきまして、約六千七、八百トンの量を仮置きという形で焼却灰を仮置きしておりまして、それを平成９年に約5,796トン処理いたしまして、その残りを今回処理をするというふうなことでございまして、私といたしましてはそれぞれ適正に処理してきたというふうに考えております。これをもって一応廃止のための手続を進めていきたいというふうに思っております。廃止というか閉鎖のための手続でございます。
◆17番（角掛邦彦君） 議長。
○議長（井上和夫君） 17番角掛邦彦君。
◆17番（角掛邦彦君） いずれにしても新最終処分場とは違いまして、村の方についても恐らく頭が痛い部分なのかなという気がいたしております。いずれ水質、土質あわせまして何の障害も起こらないように、事前にやはり調査を続けていただきたいと思いますし、あわせてダイオキシン関係のものも調査できる……本来であればしていかなければならない部分のかなという気がいたしておりますので、その辺についても検討をお願いしたいというふうに思っております。 それから、一本木バイパスの関係について再質問させていただきます。まず、村の方での一本木バイパスが18年度の暫定２車線供用開始から22年度に延長になったということをまず承知したのはいつごろだったのか、お聞きいたします。そして、その対応的なものは持ったものなのかどうなのか、その辺お聞きいたします。
◎都市整備部長（竹鼻則雄君） 議長。
○議長（井上和夫君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹鼻則雄君） 延長の分につきましては、最近知ったところでございますし、会議等につきましてもそういう会議等には出席しませんといいますか、そういう会議はなかったものかと思います。
◆17番（角掛邦彦君） 議長。
○議長（井上和夫君） 17番角掛邦彦君。
◆17番（角掛邦彦君） 当初の計画段階についてはさまざまな村としても要望活動を続けてきたと。実際に用地買収関係が始まってからは、実際に金自体は村の会計をただ通過するだけと。そこで、さまざま質問させてきた経緯がありますけれども、その都度非常に余り一本木バイパスに関してのもののいろんな部分についての周知というものが非常に薄かったような気がいたしております。それで承知したのは最近ということは、こういう県事業関係のものについての村のとらえ方というものはこんなものなのでしょうか。
◎都市整備部長（竹鼻則雄君） 議長。
○議長（井上和夫君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹鼻則雄君） いずれこの一本木バイパスにつきましては、平成６年度からスタートしているわけでございますので、ことしで12年目ということで、かなり年月もたっておりまして、当時の経緯はありますけれども、実質的に見ますと順調に進んでおりましたけれども、やはり用地等の問題で若干用地等が困難だということと、それから県から伺うところによりますと、やはり予算等の配分等も結構このとおり緊縮財政なものですから、逆にこれは県事業で今何かやっておるようでございますので、やはりその辺の兼ね合いもありまして、非常に今は難しいような状況でございますが、ただいかんせんバイパスそのものについてはやはり地域の方々の安全、あるいは生活環境を守るという観点から、非常に大事な事業でございますので、村としてもやはりこれは積極的にバックアップしながら、今まで要望活動を続けてきましたけれども、実態的には今角掛議員さんがお話しのとおり、その辺の意思のあれが若干薄かったのかという気がいたしますが、いずれこれらも含めましてやはりさらに意を強くいたしまして、さらに強く推進について要望は申し上げるつもりでございますし、要望してまいりたいと、そういうふうに考えております。
◆17番（角掛邦彦君） 議長。
○議長（井上和夫君） 17番角掛邦彦君。
◆17番（角掛邦彦君） 今地権者会があるかどうか私もちょっと定かではないのですけれども、いずれ前は地権者会等があったときは、県の関係の方、そして村の方へも恐らくお誘い等があったかと思うのですけれども、その中では総会が年１回ほど開催されていましたから、その中でのある程度の情報交換なり意見交換というのがなされてきたと私は思っております。そこの中でも、さまざまとある程度状況的なものを把握できていたのかなというような気がいたしておりますが、その辺参加していなければその情報もできないわけなのですけれども、その辺についてどのような形で対処してきたのかというのと、それから最近まずわかったということであるとすれば、当然ながら４年間延長になったということについての、地域住民の方々どうやってではわかったのかということになるわけなのです。県も説明するわけでもないです、実際の話。村は村で知りませんとなれば、住民の方々どうなればいいのですか。その辺の物の認識的なものというのはやっぱりちょっと弱いような気がいたしますし、最終的に一番困るのは住民の方々、そして一番弱者である高齢者と児童生徒の子供たちが一番最終的には影響あるはずなのです。その辺というものを十二分に恐らく理解していたはずだと思うのですけれども、その辺についてお聞きいたします。
◎都市整備部長（竹鼻則雄君） 議長。
○議長（井上和夫君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹鼻則雄君） 今角掛議員さんがお話ししたとおりでございますけれども、当時そういう形でいろいろ陳情をしながらやってきたわけでございますが、やはり一番困っているのは、村もしかりでございますが地域の方々だと思いますので、やはりその辺の説明責任といいますか、説明の部分を本当はしっかり、例えば延長になったならなったなりのそれなりの事情、やはり説明を申し上げるべきだったと思いますけれども、いずれこの辺につきましても県の方にその辺を踏まえまして、説明会とか、そういう事情がもしあるのであれば、その辺のものを強くお話ししながら、要請をしていきたいなという考え方を今しております。
◆17番（角掛邦彦君） 議長。
○議長（井上和夫君） 17番角掛邦彦君。
◆17番（角掛邦彦君） それから、先ほど県の総合評価の関係ですから、なかなか村の方でのわかりにくい部分があると思うのですけれども、わかる範囲内で構いませんので、答弁いただければと思いますけれども。と申しますのは、事業継続の総合評価の関係であります。ダブルＡからＣまで４段階あるということであります。その中で、この一本木バイパスは、下から２番目のＢという位置づけということになっているようであります。この総合評価に対しての実際のこの内容等について、どの程度わかっているものなのか、この辺についてお聞きいたします。
◎都市整備部長（竹鼻則雄君） 議長。
○議長（井上和夫君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹鼻則雄君） 評価の適正ということだと思いますけれども、総合評価の基礎となる評価点が100点中今のバイパスの分が65点となっているわけでございますが、その場合については必要性、あるいは重要性、その他の項目、５項目ほど総点検いたしまして、要綱等見ますと明確な配点基準が定められておりまして、絶対評価となっていることで、評定そのものについては適正であるということで評価を下しているようでございますが、いずれ総合的に見れば評価点100点中65点の評価という考え方をしているようでございます。
◆17番（角掛邦彦君） 議長。
○議長（井上和夫君） 17番角掛邦彦君。
◆17番（角掛邦彦君） すると、点数的にはこういう点数ですから、４年延びたということの関係になるのでしょうか。そればかりではないような気がいたしますけれども、先ほど答弁いただいてからそういう内容だというのわかりますけれども、そこで実際にこれは毎年見直していくのでしょうか。その辺わかるのであればお願いいたします。
◎都市整備部長（竹鼻則雄君） 議長。
○議長（井上和夫君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹鼻則雄君） 知っている限りでは毎年の見直しというのあり得ないと思いますけれども。
◆17番（角掛邦彦君） 議長。
○議長（井上和夫君） 17番角掛邦彦君。
◆17番（角掛邦彦君） 要するにその路線といいますか、事業に対しての物の評価というものは継続評価は１回だけということですか。まあいいです。わかりました。そこで、総合評価のやり方については、前々から村の方ではこの辺は承知いたしていたのでしょうか。
◎都市整備部長（竹鼻則雄君） 議長。
○議長（井上和夫君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹鼻則雄君） 実際のところ承知いたしておりませんでした。
◆17番（角掛邦彦君） 議長。
○議長（井上和夫君） 17番角掛邦彦君。
◆17番（角掛邦彦君） 実際として継続評価というの非常に大きいような気がするのです。何が原因で事業が、要するに低ランクになっているものなのかというものは、当然ながら検証していかなければならない部分だと私は思います。いずれ本来であれば、もっと前に、この総合評価がＢランクにされる前に、いろんな状況等が、解決できるものがあったとすれば、事前にその辺のものを把握しながら努力していって、やっぱりＡなり、ダブルＡに近づけるような、できるものであればやっていかなければならない部分だと思うのですけれども、その辺についてのちょっとご見解をお願いいたします。
◎都市整備部長（竹鼻則雄君） 議長。
○議長（井上和夫君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹鼻則雄君） 確かに今議員さんが話したとおり、もう少し早目にキャッチしておけばそれなりの、我々としてもその重要性をお話ししながら、幾らかでもそういう評価の上の方の基準といいますか、それらをやるようにやればよかったのですが、なかなかあれがなかったものですが、いずれこういうふうなものにつきましても今後多分いろいろのあれがあると思いますので、それにつきましてはさらに今お話ししたとおりのことを踏まえまして、要請なり努力なりしてまいりたい、そういうふうに考えております。
◆17番（角掛邦彦君） 議長。
○議長（井上和夫君） 17番角掛邦彦君。
◆17番（角掛邦彦君） 最後の質問になろうかと思いますが、いずれ平成22年の一応開通の計画と。実際それもどうなるか私たちとして危惧されるところでありますし、それについてぜひともそれ以上おくれないように、やっぱり村としての努力も必要だと思いますので、その辺をまずよろしくお願いしたいということと、それから開通までの安全対策、それから道路維持補修の関係であります。事あるごとに現道の282の道路状況は非常に粗悪であるということは申し上げてきているところであります。確かに縁石の方の改修、それから歩道のふた等についての改修は最近、近年ずっと行われ続けております。その辺については評価していく部分だろうなというふうに思うのですが、ただ現道の沿線沿いの住居の、要するに部分補修はされていても振動部分というものは一向に解決されていないと。要するにそこの部分というのはどういうことかというと、安心して眠れないと。ですから、この４年間の延びた期間、ずっとそれまで安眠的なものできない精神的なストレスというものは当然ながら出てくるはずなのです。この辺のものの調査的なものというものは、実際村として行った経緯があるものなのかどうか、お聞きいたします。
◎都市整備部長（竹鼻則雄君） 議長。
○議長（井上和夫君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹鼻則雄君） 確かに282号線の抜本的な対策というのはなかなか困難でございますけれども、今お話のとおり必要に応じて県と協議しながら、いろいろやっぱり道路については実際お住まいの方でなければなかなかその障害といいますか、そういうのがわからないわけでございますので、やっぱり場所等を特定した上で有効な対策を講じる必要があるということで、いろいろ考えておりますが、県といたしましても供用開始がこのとおり延びるということで維持管理に対するその対応については、可能な限り情報を寄せていただければ、それなりに対応するということで回答いただいておりますし、また場合によってはそういう振動等がございますのであれば、やはり県の方にもお伝えしながら、実際に現場に立ちどまって、実態を把握してもらうというのも非常にいいあれだと思いますが、いずれその辺も踏まえまして、やはりこの４年間といいますか、ご迷惑かけないように、ぜひとも県の方にそれらも踏まえまして強く要望をしてまいりたい、そういうふうに考えております。
○議長（井上和夫君） これをもって17番角掛邦彦君の一般質問を終結いたします。
△散会の宣告
○議長（井上和夫君） 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 （午後 ３時１１分）...